日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環。

遠隔操船は千葉市幕張で実施

　日本財団（東京都港区）は、2022年2月26日から3月1日にかけて、コンテナ船「すざく」の無人運航に関する実証実験を東京港と津松阪港のあいだで行い、その航行に成功したと発表しました。

　今回、無人運航船の実証実験を成功させたのは、国内の多種多様な30社でコンソーシアムを組み、オープンイノベーション体制で開発を進めるDFFAS（Designing the Future of Full Autonomous Ship）コンソーシアムです。DFFASコンソーシアムは、日本海洋科学を代表に、ウェザーニューズ、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、近海郵船、ジャパン マリンユナイテッド、スカパーJSAT、鈴与海運、東京海上日動火災保険、ナブテスコ、日本郵船、日本無線、古野電気、本田重工業、三井住友海上火災保険、三菱総合研究所など名だたる企業が名を連ねています。


無人運航の実証実験を行ったコンテナ船「すざく」（画像：日本財団）。

　実験船として用いられた「すざく」は、全長95.23m、総トン数749トンあるコンテナ船で、千葉市幕張に設けられた陸上支援センター（フリートオペレーションセンター）からの遠隔操船機能を含む、包括的な無人運航船システムにより、東京港〜津松阪港〜東京港の往復約790km区間を航行しました。

　東京湾は1日あたりの航行船舶数が約500隻という世界屈指の海上交通過密海域です。パナマ運河が約40隻、マラッカ・シンガポール海峡が約320隻なのと比べると、その数の多さがわかります。このような過密エリアにおいて実証実験が成功したことは、無人運航技術の高さを証明し、かつ実用化の推進強化が期待されるといいます。

　また、本実証実験の成功により、内航船業界が抱える船員の高齢化や労働力不足、海難事故の減少など社会的課題の解決への貢献や、陸上支援センターでの遠隔操船の実証により、船員の新たな働き方や労働力の創出にもつながるとしています。