コロナ禍の大退職時代、テック企業の「人材争奪戦」がヒートアップしている

2022年2月24日 9時30分

英国の不動産テックのスタートアップShowhereの創業者ジョイ・ナザーリは、いま16人の従業員を新たに採用しようと必死になっている。職種はシニアデヴェロッパーからプロジェクトマネージャー、設計者まで多岐にわたるが、求職者がほとんど残っていない。

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「社員の採用にこれほど苦労するのも、ここまでコストがかかるのも初めての経験です」と、ナザーリは語る。「そればかりか、いまいる従業員に辞められないように気をつけなくてはなりません。従業員たちにはLinkedInで他社から引き合いがあったり、多額の給与を提示された友人の話を耳にしたりと、明るい兆しが見えているのです」

コロナ禍を経て「大退職時代（Great Resignation）」が到来して従業員が次々と辞めていき、欠員をなかなか補充できずに困っている雇用者はナザーリだけではない。2021年に始まった大退職時代は、まだ続いている。消費者のデータを分析しているStatistaによると、米国では離職者数が8カ月連続でパンデミック前の記録を上回っている。

英国でも状況は似たり寄ったりだ。ドイツ銀行で英国在勤のチーフエコノミストのサンジェイ・ラジャが22年1月に公表したレポートによると、労働者は09年以来の最速ペースで離職している。膨大な数の人材が労働市場から完全に離脱しており、就職を希望しない人は80％以上と、ラジャの分析では93年以降で最高になった。このため、労働力に大きな穴が空いている。

大退職時代が訪れたことで、テック系人材の需要と供給のバランスが大きく崩れた。そこで雇用主は、通常では考えられないようなインセンティヴを用意して、できるだけ多くの人材を確保する手段に出ている。

積極的に仕事を探していた労働者は、21年7月から9月までにIT業界だけでも31％に達する。ガートナーの調べによると、この数字は全業種でトップだ。

一方、IT人材育成企業のグローバルナレッジのデータによると、世界的IT企業の意思決定者の76％が、チームに不可欠な技術をもつ人材が不足している状況に苦慮していることがわかった。ほかのテック系の職種を巡る問題をかけ合わせると、技術の不足は改善する前にさらに悪化する可能性があることは明らかだろう。

ヒートアップする争奪戦

こうして、タレントプールの縮小を食い止めようと人材をかき集める争奪戦はヒートアップしている。企業が福利厚生をどんどん拡充し、新たに入社する人材を獲得しようとしているのだ。企業は従業員のウェルビーイングを高めるあらゆる施策を試験導入することで、人材を誘い込もうとしている。

例えば、写真共有メディアのピンタレストは、従業員向けの出産育児に関する制度を22年1月から拡充した。フィンテック企業のFinderは、現在の年次有給休暇や病欠制度に加えて5日間の休暇を上乗せすると21年12月に発表した。インドのニューデリーを拠点とするコミュニケーションコンサルタント企業のOn Purposeは、ペットの里親になった従業員に7日間の有給休暇を与える制度を22年2月から開始した。

こうした情報は、従業員たちがLinkedInやTwitterに「#ShowUsYourLeave」というハッシュタグを付けて勤務先の方針を共有していることで、急速に広まっている。

面接に足を運んだ求職者に金銭を渡す企業もある。ドイツのフランクフルトのインシュアテック（保険テクノロジー）企業のDeutsche Familienversicherungは、面接に来た全員に650ユーロ（約85,000円）を払い、二次面接に進むとさらに1,000ユーロ（約13万円）、6カ月間の試用期間を終えたらさらに5,000ユーロ（約65万円）を払っているという。

スタートアップも多額の一時金

こうした手段をとっているのは大企業だけではない。従業員数が6人というオープンソースソフトウェア支援団体のSoftware Freedom Conservancyは、最終面接まで残った応募者にそれぞれ500ドル（約57,000円）を渡している。科学系研究論文を扱う出版プラットフォームのCactus Communicationsは、新たに入社した社員に年俸の5％を歓迎ボーナスと称して支給する。冒頭に登場したナザーリのShowhereでも、雇用契約書に署名した人には給与1カ月分を渡しているという。

「新たに入社した社員に多額の一時金を出すことは、苦渋の決断なのです。すでに働いている社員たちに『自分たちはそんなものをもらわなかった』と言われるわけですから」と、ナザーリは明かす。「でも、誰もが内心ではわかっています。いまは特殊な状況で、会社が成長し続けるためには競争力をつける必要があるのです」

ちなみに、契約書に署名したらボーナスを出すというShowhereの作戦は奏功していない。求職者がこの機会を最大限に活かし、できるだけ高額の報酬を手に入れようと他社にも目を向けているからだとナザーリは言う。

そこで現在はもっと多様な作戦に切り替え、最初の電話面接でシニアクラスのポストをオファーしたり、好きな場所で働いてもいいと提案したりしている。以前は海外の人材を採用してヴィザの取得手続きをすることがあまりに煩雑だと考えていたが、これもやむを得ない。

加速する「勤務地不問」の動き

ほかの雇用主も似たような状況にある。フリーランスの科学者向け求人プラットフォームKolabtreeのCEOのアシュミタ・ダスは、「この5年間は採用要件に勤務地を入れていません」と語る。同社にはフルタイムの従業員が25人いる。「可能なときに可能な場所で採用しています。労働者にとっては、さまざまなチャンスを模索したり、異なる分野で働いたりできる絶好のタイミングなのです」

オンライン求人サイトのLaddersによると、米国では21年10月から12月までに、常時リモート勤務が可能なポジションの数が9％から18％と倍増した。22年には、その割合が25％まで上昇する可能性がある。

中小企業にデジタルサーヴィスを提供する米国の企業Vistaで国際的な人材獲得に取り組むシニアディレクターのモーリーン・キャロルは、「リモート・ファーストを打ち出して以降、採用の選択肢が世界に広がり、ひとつの地域に限定して人材を確保する必要がなくなりました」と語る。この方針転換で、求職の申込数は300％増加した。その効果はあったとキャロルは考えている。

アマゾン、ペイパル、インテル、ピンタレストの各社は22年2月に発表した株主向け決算資料のなかで、リモートワークを拒否すれば、才能ある人材獲得の戦いで大きな犠牲を払うことになるとの考えを明確に示した。フェイスブックやツイッター、スポティファイがすでに恒久的なリモートワークを容認したのだから、なおさらだろう。

日本ではまだリモートワークが一般化していないが、ヤフーが従業員に対する居住地制限を22年1月に撤廃している。国内のどこでも居住を認め、飛行機で出勤する際には交通費を支給すると発表したのだ。

給与も全般的に上昇

テック企業がリモートワークを優先させるかハイブリット型を選択するか苦悩する一方で、人材獲得競争による影響で給与が全般的に上昇している。

テック系キャリアサイトのDiceが発表したレポートによると、米国の技術職の給与の中央値が20年から21年にかけて約7％上昇し、1人あたりの平均月給は6,707ドル（約77万円）になった。テック系ナレッジワーカーの平均年収は現在10万4,566ドル（約1,200万円）だ。増加幅が最大だったのはウェブ開発者で、年収が前年比で21.3％増となったことが、このレポートから明らかになっている。

ベルリンを拠点とするP2C（product-to-consumer）プラットフォームProductsupの最高人事責任者（CPO）のメイケ・ヨルダンは、企業が優秀な人材の流出を手早く阻止できる解決策はないと考えている。

「オフィスのキッチンにビールサーヴァーを置いたり、柔軟な在宅勤務制度を導入するといった特典で応募者を集めることは、もはや時代遅れです」と、ヨルダンは語る。「労働者は過労や低賃金にうんざりしており、社員のウェルビーイング全般や将来的な成功を気遣う雇用主を求めているのです」

（WIRED US/Translation by Yasuko Endou/Edit by Daisuke Takimoto）

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