仕事を求める人１人に対しどれだけの仕事があるかを示す１１月の有効求人倍率は、前の月からわずかに下がり１．０５倍でした。

栃木労働局では、一部に持ち直しの動きが見られるものの新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意する必要があるとしています。

栃木労働局のまとめによりますと１１月の県内の有効求人倍率は「１．０５倍」で前の月を０．０４ポイント下回りました。

なお、全国平均は１．１５倍で栃木県の順位は４０位です。

産業別で新規求人の状況をみますと宿泊業は前の年の同じ月に比べておよそ２５パーセント増加しています。

県の観光需要喚起策「県民一家族一旅行」事業や修学旅行などによる予約が好調な施設からは求人再開の動きがみられた一方、顧客の戻りが少なく状況が変わらないという施設も多いということです。

そのため、コロナ禍前の２０１９年の同じ月と比べるとおよそ１９パーセントの減少です。

また、飲食業は全国展開する飲食店からの求人があったことから前の年の同じ月と比べて５００％以上増えていて、それを除いても客足が伸びてきている飲食店も多く現在の人員では対応できずに求人を出す動きもみられるようになってきています。

一方、卸売業、小売業医療、福祉で求人が減少しています。

このうち医療、福祉では前の年と同じ月と比べて３カ月ぶりの減少となりましたがこれは、去年は春先にオープンを控えた複数の施設からまとまった数の求人があったことも影響しています。

慢性的な人材不足の分野で求人そのものは多いということです。

次に、仕事を求める人の状況をみていきます。

１１月の新規求職者は５，９３８人で前の年の同じ月より５．５％増えました。

新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き職探しを再開しようと申し込みする人が増えているといいます。

よりより条件を求めて仕事をやめたり在職しながら仕事を探す人が増えているということです。