「シリーズ衆院選一票に託す」２回目のテーマは「経済に関する政策」です。

今回の選挙はコロナ禍で影響を受けた国内経済をどう立て直すかも大きな争点の一つです。主な政党の政策を見てみましょう。

自民党は「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する「全世代の安心感」が日本の活力に

立憲民主党は「１億総中流社会」の復活

公明党は「ポストコロナへ　経済と生活の再生を」

共産党は「コロナ対策　経済・社会活動を再開しながら命を守るために」。　　

日本維新の会は「減税と規制改革　日本をダイナミックに飛躍させる成長戦略」　　　　　

国民民主党は「積極財政」に転換

こうしたキャッチフレーズを掲げています。

新型コロナウイルスの感染拡大で県内でも飲食店をはじめとする営業時間の短縮や酒類の提供の制限、外出の自粛などが要請され、経済活動にも影響しました。

現在の栃木県の状況を専門家はどう見るのか？あしぎん総合研究所の中三川卓主任研究員に話を聞いています。

中三川主任研究員：「製造業は回復しているものの観光など非製造業はコロナ前には及ばない」

県内の経済について話を聞きましたが栃木県は特に観光が盛んです。そして観光はコロナ禍の影響を最も大きく受けた分野でもあります。

現場は今、国に何を求めているか訪ねてきました。

船の上から小江戸・栃木の街並みを　ゆったり楽しむことができる「蔵の街遊覧船」です。

栃木県が緊急事態宣言の対象地域に追加された８月２０日から休業していましたが、宣言が解除され１０月２日からおよそ１か月半ぶりに運航を再開しました。

宣言は解除されましたが船の定員を減らして乗客同士の間隔を広くとるなど対策を継続して営業しています。

蔵の街遊覧船　佐藤雄造さん：「安心して旅行できるような世の中になってほしい」

そして、こちらは足利市の観光名所「あしかがフラワーパーク」です。

２０２０年は緊急事態宣言で人気の大藤が見ごろとなる５月の大型連休に臨時休業せざるをえない状況になるなど苦しい状況が続きました。

今年に入ってからは臨時休業もなく現在は園内をおよそ５００万球のＬＥＤライトが彩るイルミネーションが始まっています。

運営会社　足利フラワーリゾートの早川公一郎社長は国に求めることについて「持続的な経済政策が必要」と話しました。

共通して求めていたのはコロナ禍だけではなく、コロナが収束したあとも安心できる政策でした。　　

特に足利フラワーリゾートの早川社長は現在の支援が打ち切られたあとには力尽きる企業が続出するのではないかと懸念を示します。

あしぎん総研によりますと、コロナ禍による自粛の長期化で国民の旅行意欲が高まっていて緊急事態宣言が解除されたことやＧＯＴＯなどのキャンペーンで今後の観光客は回復すると見込まれています。

しかし、現場からはこれまでのようなその場しのぎの政策ではなく、コロナが収まったあとも地場産業や中小企業が生き残れるような戦略的な経済政策を求める声が聞かれます。

効果的な対策をどう講じていくか政党や候補者を選ぶ際のポイントのひとつとして考えてもらいたいと思います。