相場展望10月14日 衆議院選挙イベントは、不透明感浮上 世界経済成長下方修正、米国・中国が鈍化牽引
■I．米国株式市場
●1．NYダウの推移
1）10/11、NYダウ▲250ドル安、34,496ドル（日経新聞より抜粋） ・原油など商品相場の上昇を背景に、長期金利の先高観は根強く、持ち高調整の売りが膨らんだ。 ・今週は決算発表を控える大手金融に売りが出たことも相場の重荷になった。 ・ゴールドマン・サックスは10/11、2021年と2022年通期の経済成長見通しをそれぞれ下方修正した。財政政策の効果が弱まることに加え、サービス分野を中心に従来予想ほど個人消費の伸びが見込めないことを理由にあげた。 ・インフレや新型コロナ感染拡大による供給の混乱で、企業業績の悪化懸念が取り沙汰されやすい。【前回は】相場展望10月11日 米国、インフレ懸念で長期金利1.6％台に上昇 岸田首相に望む『日本の国富を高める成長・分配』
2）10/12、NYダウ▲117ドル安、34,378ドル（日経新聞より抜粋） ・インフレを背景にしたコスト高が警戒される中で、重要な米経済指標や主要企業の決算発表を10/13以降に控え、様子見ムードが強かった。その中で、国際通貨基金（IMF）が世界と米国の経済成長率の予想を下方修正し景気敏感株を中心に売りを誘った。 ・10/13には、9月米消費者物価指数（CPI）が発表される。サプライチェーン（供給網）の混乱で、インフレ懸念が強まる中、最新のデータを確認したい投資家が多い。 ・同日午後には、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（9月開催分）を公表する。同会合では年内のテーパリング（量的緩和の縮小）開始の方針を示した。今後の金融政策を占う材料になるため、議論の中身への市場の関心は高い。 ・来年のDRAM価格の下落観測が伝わった半導体株に下落した銘柄が多かった。
3）10/13、NYダウ▲1ドル安、34,377ドル（日経新聞） ・米9月消費者物価指数（CPI）を受けて、過度のインフレ懸念が和らぎ、長期金利が低下してハイテク株が上昇し、株式相場を下支えした。 ・FOMC議事要旨は、内容が想定の範囲内として、相場への目立った反応はなし。
●2．米NYダウは、8/16からの下落に、10/1から反発するも、10/8から足踏み状態
1）米NYダウの推移 8/16 9/30 10/7 10/13 NYダウ 35,625ドル ⇒ 33,919 ⇒ 34,754 ⇒ 34,377 ▲1,706下落 +835上昇 ▲377下落 2）8/16からの下落に対し、9/30⇒10/7の戻り率は+48％にしか過ぎず、自律反発の範囲にとどまった。その後、10/13まで▲377ドル下落し、反発した分の▲45％を吐き出した。3）フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は、大きく調整中である。 9/16 10/13 SOX指数 3,473 3,192 ▲8.1％下落
4）米株式の低迷要因は、 （1）米経済成長の鈍化 ・新型コロナ感染再拡大による経済活動低下。 ・供給網の混乱による経済成長の足枷。 （2）金利上昇 ・金利上昇により、割高株とみなされるハイテク株の売り圧力。 （3）インフレ期待の上昇 （4）半導体DRAM価格の弱含み観測 ・今まで急上昇してきたSOX半導体株（ハイテク株）の売り圧力。
5）NYダウのチャートからみると、「踏ん張りどころ」の位置にあり、今後の動向に注目。
●3．米9月消費者物価指数は前年比+5.4％と、予想+5.3％・8月+5.3％を上回る（フィスコ）
1）コア指数は前年比+4.0％、予想+4.0％・8月+4.0％と一致。●4．FOMC議事要旨（9/21〜22）、月150億ドル資産購入縮小を11〜12月開始検討（フィスコ）
1）インフレは予想以上に長期化も、引き続き一過性との見方を再表明。●5．ドイツ銀行調査で、「FRB、ECB等は金融政策で誤りを犯す可能性」（ロイターより抜粋）
1）ドイツ銀行が10月に市場心理調査を実施した。回答者の大半が、 （1）米連邦準備制度理事会（FRB）と欧州中央銀行（ECB）による金融政策は過度に緩和的とみていることが判った。 （2）一方、イングランド銀行（英中央銀行）はタカ派に傾き過ぎて失敗する恐れがあるとみていた。 （3）原油価格が100ドルに達すると回答した割合は約60％。 （4）株式市場は年内に調整すると予想した。●6．NY連銀調査10/12公表で、米消費者の短中期インフレ期待は9月過去最高（ロイター）
1）1年先のインフレ期待は5.3％と、11カ月連続で上昇し、2013年の調査開始以来の最高水準に達した。2）3年先のインフレ期待も4.2％と、前月の4.0％から上昇し、統計開始後の最高を記録した。
●7．米アトランタ連銀総裁は、11月にテーパリング開始を支持（フィスコ）
1）アトランタ連銀のボスティック総裁は、9月雇用統計が予想を下回る結果だったが、テーパリング実施の軌道を阻むべきではないとし、11月のテーパリング開始に賛成する考えを示した。●8．米8月JOLT求人件数は1,043万件、予想1,095・7月1,109万件を下回る（フィスコ）
1）求人労働移動調査（JOLT）では、7月比減少も高水準を維持（ロイター）●9．IMFは、「リスクは悪化」として世界経済成長率を5.9％に下方修正（朝日新聞より抜粋）
1）国際通貨基金（IMF）は10/12、2021年経済成長率を前年比6.0％（7月予測）⇒5.9％に引下げた。2）新型コロナ下で変異株の感染拡大や、世界的な需給の混乱などの悪影響を重視し、今後も「リスクは悪化方向へと傾いている」とみた。
3）今回の下方修正は、コロナ禍で生じた製品などの供給面の制約により、「買いたくても買えない」状況に陥っている米国経済の減速の影響が大きい。
4）米国に引きずられる形で、先進国全体の成長率も5.6％⇒5.2％にとどまると見込む。
5）原材料の供給制約に悩むドイツは、3.6％⇒3.1％。緊急事態宣言による経済損失があった日本も2.8％⇒2.4％と振るわない。中国も公共投資の縮小を背景に、8.1％⇒8.0％と下方修正。ユーロ圏はフランス・イタリアの回復が順調と、4.6％⇒5.0％に上方修正。（NHK）
6）2022年世界全体の経済成長率の見通しは4.9％と、前回見通しを据え置いた（NHK）
■II．中国株式市場
●1．上海総合指数の推移
1）10/11、上海総合▲1安、3,591（亜州リサーチより抜粋） ・投資家の慎重スタンスが強まる流れとなった。中国の国家発展改革委員会が10/8、報道事業の民営企業参入を禁止する規制案を発表したことで、政府による締付け懸念が再燃した。 ・米中関係の改善期待などを手掛かりに買い先行したものの、上値は重く、終盤にかけてマイナスに転じた。 ・業種別では、発電株が安い。石炭先物は過去最高値を更新。当局が電力価格の値上げ容認したものの、業績改善の期待にはつながっていない。ハイテクの一角も急落。反面、銀行・保険はしっかり、石炭・非鉄・鉄鋼・空運・消費関連が買われた。 2）10/12、上海総合▲44安、3,546（亜州リサーチ） ・インフレ高進や電力不足を背景に、中国景気の鈍化懸念が改めて意識された。火力発電所が保有する石炭在庫が増加に転じている、と伝えられたものの、各地の電力消費制限は依然として続いている。 ・石炭鉱山が集積する山西省では、洪水被害が広がり、炭鉱復旧に遅れが出ているようだ。 ・石炭先物価格は連日で過去最高を更新している。 ・上海総合指数は中盤から下げ足を速めた。 ・業種別では、鉄鋼・建材・化学品など景気動向に敏感な資源・素材の下げが目立つ反面、石炭株の一角は高かった。 3）10/13、上海総合+14高、3,561（亜州リサーチ） ・景気テコ入れ期待が高まる流れとなった。 ・インフレ高進や電力不足を背景に、中国の景気鈍化が懸念される中、当局が追加の経済対策を打ち出すとの期待が広がった。 ・中国海関総局（税関）公表の9月貿易統計はまちまちの内容。輸出の伸びが上振れる一方、輸入の伸びは下振れてたため、相場に与える影響は限定された。 ・業種別では、消費関連の自動車・ホテル・酒造・ハイテクが高かった。反面、石炭・石油は急落、発電も安かった。●2．中国の9月新車販売は、半導体不足などが響き、前年同月比▲19.6％減（産経新聞）
1）生産減の要因 （1）新型コロナ感染がアジアに拡大し、半導体など部品調達に課題。 （2）中国の電力不足の影響。2）日系大手4社も、中国での新車販売で▲20〜30％台の減産。好調が続いてきた日系メーカーも、中国販売にブレーキがかかる。
●3．IMFは、恒大危機が世界市場にリスクと、中国政府に対応促す（時事通信）
1）国際通貨基金（IMF）は10/12、報告書を発表した。 （1）経営危機に直面している中国不動産開発大手・中国恒大集団について「デフォルト（債務不履行）への懸念が市場で高まっている」と指摘。中国経済を牽引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば、「世界の資本市場に影響を及ぼす」と警告した。 （2）中国の不動産業界は財務体質に不安を抱える企業が多く、海外からの借入に頼る傾向がある。IMFは「金融システムが大きなリスクにさらされる」と予測。 （3）中国で不動産バブルが崩壊すれば、「地方政府の財政悪化や消費の減少を招き、中国の経済成長が妨げられる」とした。 （4）中国政府は、住宅価格の抑制を重視し、不動産業界の救済に消極的とされる。IMFは、「金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が必要になる」と警鐘を鳴らした。●4．中国政府は、電力の危機解消を目指し、火力発電の電力価格を完全自由化へ（ロイターより抜粋）
1）中国国家発展改革委員会は10/12、石炭火力発電による電力の価格を完全自由化すると発表した。具体的な時期は示していない。2）中国国務院（内閣）は10/8、大量のエネルギー消費を抑制するため、石炭火力で発電した電力価格について、基準価格から最大20％の変動を認めると発表していた。
●5．中国の電力値上げ容認で、インフレ懸念増大、スタグフレーション警戒（ブルームバーグより抜粋）
1）中国はエネルギー危機の悪化を防ぐため、電気料金を最大20％の引き上げを認めることにしたが、景気減速下でインフレ圧力を高めることになる。2）米シティのアナリストは、生産者物価が高止まりし、成長が圧迫されている中国は「短期的なスタグフレーション」に警告。10/8のリポートで、「世界のサプライチェーンの混乱が広がっており、中国がインフレを、輸出する可能性もある」との見方を示した。
●6．中国・東北部で電力不足が深刻、当局が石炭増産要請も価格高騰（ロイターより抜粋）
1）東北3省の中で最大規模の遼寧省は10/11、上から2番目に高い第2級電力不足警報を出した。過去2週間で5回目となる。2）電力不足の背景には、石炭不足と価格高騰があるが、10〜12月期は電力消費を約12％削減する必要があると指摘している。
3）中国当局は先週、2大石炭生産の山西省と内モンゴル自治区に対し生産拡大と、東北地域の発電所に優先供給の指示を出した。
4）しかし、山西省では10/8時点で約60の炭鉱が豪雨と洪水で閉鎖され、大雨の影響で鉄道路線が寸断されている。
5）米シティは、「石炭火力発電所の70％超が赤字」と指摘した。
6）米ムーディーズは、「中国の電力制限は、経済への圧力を強め、2022年のGDPの重石となる。生産とサプライチェーンの混乱が広がり、GDP予測に対するリスクが高まる可能性がある」と述べた。
●7．山西省の水害、175万人余りが被災（新華社）
1）同省応急管理庁10/10発表、約19万ヘクタールの農産物が被災、家屋1万7千件の家屋が倒壊。●8．中国共産党は、金融機関と民間企業の関係を精査 ＝米WSJ（ロイターより抜粋）
1）中国の習近平国家主席が、国有銀行をはじめとする金融機関と大手民間銀行との関係を精査していることが判った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が10/11、関係筋の話として報じた。2）この調査では、国有銀行や投資ファンド、金融規制当局が、民間企業と親密になり過ぎていないかどうかが焦点となる。特に、経営危機に陥っている中国不動産大手の中国恒大集団や、配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）、電子商取引大手アリババ傘下の金融会社アントなど、ここ数カ月で政府から批判に曝されている企業が対象となる見通し。
3）報道によると、調査は中国恒大集団の主要取引銀行であるCITIC銀行を始め、25金融機関を中心に行われているという。
●9．中国共産党は、日本のジャニーズ事務所など海外アイドルへの憧れに苦言（共同通信より抜粋）
1）美的センスまで中国共産党が管理しようとする発想に反発の声も出ている。2）中国当局は、アイドルや芸能人の人気ランキングを禁止。（ABEMA TIMES） 未成年の投げ銭を禁止。9/2には、アイドル育成番組などの放送を禁じる通知を出した。
●10．中国政府は、「貧困対策を取材した」外国メディアを通報した貴州省幹部を表彰（日テレより抜粋）
1）貴州省の地方当局10/10発表、地元の貧困対策を取材した外国メディアについて、「反中メディアがマイナス面を違法に報道し、国外で煽り立てた」として政府に通報したことを明らかにした。2）中国政府は通報した地元当局に幹部を「国家安全への危害を防いだ」と表彰した。
●11．途上国で対中国債務が膨張⇒「債務の罠」になる懸念も（読売新聞より抜粋）
1）世界銀行が10/11発表した「国際債務統計」で、低中所得国の中国に対する債務が2020年末時点で約1,700億ドル（約19兆円）となり、2011年と比べて3倍超に膨らんだことが明らかになった。2）巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国の、途上国に対する影響力拡大を示した一方、融資を受けた国が借金漬けに陥る「債務の罠」への懸念もある。
●12．中国平安保険は時価総額▲10兆円超損失、不動産投資・ハイテク規制（ブルームバーグ）
1）損失の理由 （1）不動産投資の失敗 （2）中国政府のテクノロジイー企業の締付けで、スピンオフ（分離・独立）企業の時価総額が減少 （3）生保事業の低迷2）平安保険の株価は、今年で▲40％下落。
●13．中国政府、冬季の鉄鋼生産▲3割削減を要請、鉄鋼生産削減と大気汚染で （ロイター）
■III．日本株式市場
●1．日経平均の推移
1）10/11、日経平均+449円高、28,498円（日経新聞より抜粋） ・日経平均株価は3日続伸した。中国の電力不足が深刻になっているが、石炭の輸入増加や電気料金の引き上げ容認により、供給制約で中国の景気が下振れするリスクが遠のいたとの見方から、幅広い銘柄に買いが入った。 ・東南アジアの部品・製品供給の混乱が収束しつつあることや、円安・ドル高が進んだことで、自動車など輸出関連株の買いを誘った。 ・金融所得課税の引き上げ観測の後退も、買い安心感につながった。 ・国内の新型コロナ感染者数が減少傾向にあり、経済活動の再開が進むとの見方から、内需関連銘柄が買われた。2）10/12、日経平均▲267円安、28,230円（日経新聞より抜粋） ・前日の米株式市場が下落した流れを受け、売り優勢となった。 ・原油高で米長期金利の先高観が強まり、成長株（グロース）株を中心に売られた。 ・米原油先物は10/11に一時82ドル台に乗せ、約7年ぶりの高値を付けた。原油高による国内企業のコスト増に懸念も、日本株の売りにつながった。業種別では、空運・陸運・ガス株の下落が目立った。 ・米株価指数先物や中国・上海株などアジアの株式相場が軟調に推移したことも日本株の重荷となった。 ・原油高と円安の進展が、自動車など輸出関連株の一部に買いが入り、相場を下支えした。
3）10/13、日経平均▲90円安、28,140円（日経新聞より抜粋） ・世界経済の減速懸念などから前日に米株式相場が下落し、日本市場でも運用リスクを回避する動きがやや優勢だった。 ・景気敏感株を中心に売りが出て一時▲200円超下げたが、売り一巡後にCTA（商品投資顧問）など短期筋が先物の買い戻しを進めるなど、下値の堅さから押し目買い意欲も旺盛で、日経平均は上昇に転じる場面があった。 ・国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しで2021年を▲0.1％下げて、5.9％としたことが投資家心理の重荷となった。 ・午後に、10/13発表の米消費者物価指数（CPI）を控え、様子見ムードが広がった。
●2．日本株、衆議院選挙イベントに暗雲が浮上
1）衆議院選挙時の日経平均株価は、過去93％の確率で上昇してきた。よって、今回も株価上昇を期待。2）ところが、懸念材料が浮上。 （1）米国・世界経済成長の下方修正。 ⇒ 米国株は調整から上昇への反発は本格化するのか？ ⇒ 中国問題の収束？ （2）岸田新首相の支持率が思いのほか上昇していない。 ⇒ 自民党の圧勝ムードが揺らぐ。 ⇒ 政局不安定化への不安。 （3）日経平均を8/20底値から急上昇させた外資系バークレイズの代役が見当たらず。 ⇒ ただ、先物市場で売り越し継続していた外資系合計をみると、10/13日経平均は▲90円下落ながら、買い越し転換したことに注目したい。
●3．機械メーカーの8月受注額は2カ月ぶりに減少し、基調判断を下方修正 （NHK）
●4．企業動向
1）家庭教師のトライ 英投資ファンド「CVCキャピタル」が買収を検討（読売新聞） 買収額は1,000億円規模。 2）大江戸温泉物語 米ベインキャピタルが売却手続きを再開（36Kr japan） 3）関西スーパー 株主の伊藤忠食品が関西スーパーのH2O傘下入りに疑義ありと質問書を送付（朝日新聞） 4）三菱電機 東南アジアからの部品供給滞り、冷蔵庫生産10日間停止（NHK） 5）出光興産 中国勢にシェア奪われ、太陽光パネル来年6月に終了（時事通信） 6）セブン＆アイ イスラエルに進出（時事通信） 7）ホンダ 大型化で米大陸横断可能な新型ジェット構想（共同通信） 電気自動車を中国に投入、現地に専用の2工場（NHK） 8）村田製作所 工場に大規模蓄電池システム導入で、100％再エネに（MONO ist）●5．企業決算
1）吉野家 2022年8月中間期純利益+31億円、前年同期▲57億円（読売新聞） 不採算店舗閉鎖、人件費・原材料費などコスト削減効果■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）
・6577 ベストワン 旅行熱の高まりに期待。 ・5021 コスモエネルギー 再エネ期待。好業績。 ・7244 市光工業 好業績。執筆者プロフィール
中島義之 （なかしま よしゆき）
1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理（財務含む）を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。現在、アイマックスパートナーズ（株）代表。メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。発信内容は、オープン情報（ニュース、雑誌、証券リポート等々）を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。
