栃木県は１３日、県議会のそれぞれの会派から出されていた９月補正予算への要望に対する回答を行いました。

栃木県でも緊急事態宣言が９月３０日まで延長される中、新型コロナウイルスへの対応や熱海市の土石流災害を受けての県内の対策等、県民生活の安全・安心の確保に力を入れます。

県議会の最大会派、とちぎ自民党議員会によりますと２０の重点事業の要望に対し総額で１４２億７６００万円の満額回答を得ました。

主な事業を見てみますと新型コロナウイルス感染症の対策で入院が必要な患者を受け入れた医療機関への協力金の支給や、１６日と１７日にかけて県南と県央に新たに開設する宿泊療養施設の拡充、施設の中への臨時診療所の設置などが盛り込まれています。

また経済、特に農業分野でコロナ禍で需要が減少した県産米の消費拡大や訪れる人が減っている観光イチゴ園の支援に取り組みます。

一方、７月に静岡県熱海市で大規模な土石流災害が起きたのを受けて堆積土の除去を行うための緊急事業費や千葉県八街市で児童の列にトラックが衝突した事故を受けての通学路への防護柵など安全確保の事業を行います。

その他、民主市民クラブから出された医療的ケア児への支援については「引き続き人材育成に取り組み医療的ケア児と家族が安心して暮らしていくための支援について検討する」と回答したほか、宇都宮市と芳賀町が進めるＬＲＴ事業については県としては８３億円を上限に費用を負担し、県民の疑問にも応えるとする宇都宮市などの取り組みを支援する考えを改めて示しました。

公明党栃木県議会議員会が要望した予期しない妊娠の相談窓口の設置についてはできるだけ早期に支援体制を整備すると回答し、県民クラブのとちぎ国体についての要望では多くの観戦機会を提供するため国体チャンネルによるインターネット配信などの準備を進めていくとしています。