自宅療養者の情報共有 各市町と覚書の方針 副市町長Web会議
新型コロナウイルスの自宅療養者について栃木県と市や町との情報共有に向けて13日、副市町長会議がオンラインで開かれました。
オンライン会議では県が持つ自宅療養者の個人情報の市や町との共有について話し合われました。
災害時には入院調整中を含む自宅療養者が市や町が設置する避難所に避難する可能性があり、県は市や町と協力して食事の提供などを行うためにも個人情報の提供について検討する必要があります。
県によりますと災害時の情報提供は実施する方向で概ね整理が済んでいて、生活支援のための情報提供は市や町の事業内容を確認した上で今後調整していくということです。
この日は市や町の個人情報の利用範囲や適正な管理などを明確化するため県とそれぞれの市や町が覚書を締結する方針を確認しました。
また会議ではワクチン接種の促進についても話し合われました。
政府の発表によりますと13日現在、日本の人口の63%が1回目の接種を済ませていて2回目の接種は半数以上の50・9%が完了しているということです。
栃木県は12日現在で1回目の接種率は50.76%と半数を超えたものの、2回目は39・77%にとどまっています。
県は市や町と協力して若い世代の接種率向上を目指すなどして11月中に希望者の接種を完了させたい考えです。