政府は９日、栃木県を含む１９の都道府県について緊急事態宣言の期限を９月３０日までに延長することを決めました。これを受け福田　富一知事は臨時の記者会見を開き、栃木県内全域への要請を継続したうえで往診の体制づくりといった自宅療養者への支援など追加対策を発表しました。

福田富一知事：「期間延長に伴い措置期間を９月３０日まで延長。対象は県内全域で要請内容は従来と同じ」

栃木県では全体の新規感染者の数は減少傾向にあるものの、病床の使用率は５０％を超え、自宅療養者の数は高止まりの状態が続いています。

栃木県を含む１９の都道府県で緊急事態宣言の延長が決まり、県は飲食店などへの時短要請といった緊急事態措置による要請を継続します。

県民には「通院」や「食料品の買い出し」など以外の「今すぐ必要ではない」外出自粛の徹底を引き続き強く求めます。

県によりますと宇都宮駅と小山駅の午後９時の人出が９月以降増えているということです。

医療提供体制やワクチン接種に関する新たな対応について、県は自宅療養者を往診する医療機関などを９日まで募集したところ３７の医療機関と３３の訪問看護事業所から応募があったということです。

今後速やかに各地域で往診ができるよう準備を進めていくとしています。

また、県央に開設している軽症者向けの宿泊療養施設２カ所で容体の急変に対応するための臨時の診療所を９日から開設しました。

ワクチン接種加速化に向けた取り組みでは、新規感染者に占める若者の割合が増加していることから県営の大規模接種会場３会場で９月と１０月、１８歳から３９歳までの接種枠をこれまでの３割から４割に増やします。

このほか、新たに６カ所設置する接種会場の予約開始日が決まり県の予約サイトなどで詳細を公開しています。