真岡市土地改良区でおよそ９，２００万円の使途不明金が判明した問題で、その責任を取り理事長ら幹部３人が８月末で辞任することが２４日開かれた理事会で承認されました。

この問題は今年２月、真岡市土地改良区の役員から「使途不明金がある」と栃木県に報告があり、県が検査したところおよそ９，２００万円の使い道が分からなくなっていることが判明したものです。

真岡市土地改良区は２４日、真岡市内で理事会を開き、複数の関係者によりますとこの中で問題が起こった責任を取り小菅保理事長と副理事長、それに会計理事の幹部３人が８月末で辞任することを承認しました。

また、辞任する幹部３人を含む理事２０人などの役員報酬について、小菅理事長の２年分計４８万円をはじめとする合わせておよそ１００万円の返還を求める処分が決定しました。

このほか理事会では使途不明金問題に関与したとされる元臨時職員の刑事告訴に向けて真岡警察署と話し合いを進めていることが担当弁護士から説明されたということです。