（株）三田村（TDB企業コード：340170442、資本金5000万円、新潟県新発田市東塚ノ目757-1、代表三田村秀之氏、従業員30名）は、4月15日までに事業を停止し、事後処理を江花史郎弁護士（新潟市中央区花町2069　新潟花町ビル6階、弁護士法人ユナイテッド法律事務所、電話025-211-4777）に一任した。今後は自己破産を申請する予定。
　
　（株）三田村は、1975年（昭和50年）6月創業、80年（昭和55年）8月に法人改組。弁当、寿司、おにぎり等を取り扱う弁当店「たわら屋」の経営を行い、本店を含め新潟市に5店舗、新発田市に3店舗、北蒲原郡聖籠町に1店舗、胎内市に1店舗の合計10店舗を経営するほか、セルフサービス型の食堂や、新潟市内の日帰り温浴施設「極楽湯」3店舗の食堂運営も受託し、判明するピーク時の2000年4月期年売上高は約14億600万円を計上していた。

　しかし、近年は店舗近隣のスーパーやコンビニエンスストアなどとの競合激化により売り上げが低迷、2019年4月期年売上高は約8億4000万円に落ち込み、仕入価格の高騰から欠損を散発するなど資金繰りが悪化していた。こうしたなか、新型コロナウイルス感染拡大を背景に弁当店の低迷が続いたほか、温浴施設の利用客の減少もあり、近時の売り上げは一段と落ち込み、資金繰りのメドが立たなくなったことから今回の事態となった。
　
　負債は2019年4月期末時点で約2億円が見込まれるが、今後の調査によって変動する可能性がある。