カネも通信も丸裸､ロシア｢監視社会化｣の恐怖

2019年9月2日 5時0分

ロシアの首都モスクワで選挙の自由を求めるデモに約5万人が参加した（2019年8月10日、写真：ロイター／アフロ）

モスクワでは9月8日の市議会議員選挙を前に、独立候補への妨害に反対する大規模デモが頻発し、緊張が高まっている。

これに先立つ8月3日、「モスクワ警察が町中の監視カメラ網を始動させる」と報じられた。AI(人工知能)による個体識別機能が搭載された監視カメラを使い、「対象者の移動ルートを完全に追跡し、自宅まで突き止める。これで扇動者たちが監視の目をかいくぐるのは不可能になる」（インターネットジャーナル「スローヴォ・イ・ジェラ」）。

首都全域で監視カメラを稼働させるのは初めてのことだという。

金や通信情報をため込む「巨大監視マシーン」

プーチン政権はAIを使って市民の監視活動を強化している。今回のモスクワ警察の動きはその一例だ。

しかし、何十万人ものデモ参加者の中から、どうやって「扇動者」と「単なる参加者」を見分けるのだろうか。

反体制運動指導者のナワリヌィ氏のような有名人なら、すぐに特定して追跡できるだろう。しかし、モスクワで拡大しているデモは、無名の組織者たちが同時発生的に起こしている。無数の参加者から、資金や動員力を持つ「恐るべき扇動者」を割り出すことが本当に可能なのか。

結論を言えば、技術的には可能だ。

それは、モスクワ警察の捜査力がすぐれているからではない。ロシアには市民の個体データ（顔や指紋）やお金の使い方、通信履歴をため込んだ巨大な監視マシーンが存在する。そのデータベースと照合すれば、扇動者を割り出せる。この巨大監視マシーンは、警察でも内務省でもない。国営銀行「ズベルバンク」だ。

ズベルバンクとはいったいどんな組織なのか。設立は帝政ロシア時代の1841年にさかのぼる。ロシア全国に約1万4000カ所の支店、事務所などを展開。ロシアに複数ある国営銀行の中でも、中央銀行の子会社（50％+1株をロシア中央銀行が保有）だという特徴がある。

驚くべきは預金・融資分野でのシェアの異常な高さだ。ロシア住民の約70％が同行を利用し、ロシア国内の企業約100万社（総数約450万社）が同行と取引している。個人預金の45％、個人融資の41％、法人融資の34％という圧倒的なシェアを占める。メガバンク首位の三菱UFJ銀行でも、法人取引のシェアは約8％にとどまる（東京商工リサーチ調べ）。

ズベルバンクに口座を持たない個人や法人でも、取引先や送金先の口座がズベルバンクに指定されることが多い。ズベルバンクは多くの市民や企業の資金の流れをつかみ、監視できる立場にある。

ズベルバンク頭取とプーチン氏の近しい関係

さらにズベルバンクの力を強めているのが、同行頭取とプーチン大統領の近さだ。ズベルバンクの現頭取はプーチン氏の側近の1人、ゲルマン・グレフ氏。プーチン氏と同じくサンクト・ペテルブルク市行政官を経て頭角を現し、2000年代初めのプーチン政権で経済発展相を務めた。

そのグレフ氏のもとでズベルバンクは近年、AI技術をどん欲に導入し、個人情報の収集と分析を進めてきた。2017年8月に行われたプーチン大統領との会談でグレフ氏は、「意思決定に際してAIを使うようになりました。新技術導入から8カ月で、記録的に低い延滞率を達成しています」とAI活用の実績を強調した。

プーチン大統領のほうも、「AI技術を制する者が世界の覇者になる」（2017年9月の演説）と力説するほどだ。グレフ氏のもと、ズベルバンクがAIの導入のけん引力となっているのも偶然ではないだろう。

ズベルバンクの狙う個人情報は「お金の流れ」にとどまらない。国民の生体情報や通信履歴も収集しようとしている。

冒頭のモスクワ警察の顔認証技術も、ズベルバンクが開発をサポートした。この顔認証システムは表向き、オンラインサービス利用者を認証するために導入された。

他の銀行同様、ズベルバンクは支店数を急激に減らしている。その結果、多くの利用者がオンライン口座に頼ることになるだろう。オンラインサービスを利用するには、個体識別情報（顔写真）を同行のデータベースに登録しなければならない。ATMでも、やはり顔認証データの提供が必要になる。

もはや社会インフラとなったズベルバンク

さらに2018年9月には通信子会社「ズベルモバイル」がサービスを開始した。ズベルバンクに口座があれば直接引き落としとなるなど、他の通信会社にない利便性がある。割引などの特典も豊富だ。2019年8月現在、ズベルモバイルはロシア連邦を構成する83地域中（クリミアを除く）、半数以上の45地域に展開している。ロシアのような広大な国では異例のスピードだ。

こうしてズベルバンクは市民の通信履歴データも手中に収める立場となった。他の通信会社の契約者でも、通話相手がズベルモバイル契約者であれば、その通話履歴はズベルバンクグループに蓄積されていく。

ズベルバンクはもはや、多くのロシア国民にとって「まったく使用しない」ことが難しい社会インフラとなっている。同行はすでに巨大銀行でさえない。利用者の通信履歴と個体識別情報、資金の流れを一体的に集約分析できる巨大なデータセンターなのだ。　

ズベルバンクは顔認証技術を治安機関に提供していることも隠していない。2018年7月18日付けの大手経済紙コメルサントのインタビューで、同行のクズネツォフ取締役会副会長は次のように述べている。

「弊行には、顧客行動や取引などに関する膨大なデータがあり、各顧客の行動パターンを見ることができます。（中略）すでに、この顔認証技術を地下鉄の監視システムでテストしました。1カ月で、捜査対象の約60人の検挙につながるという目覚ましい成果を上げました。内務省機関の代表者たちにこのシステムの可能性を説明し、大いに関心をもってもらえました」

ズベルバンクの個体識別技術とビッグデータが犯罪捜査に活用される一方、モスクワのデモでも個体識別機能付き監視カメラが利用されている。ただ、デモ参加者の追跡や検挙にズベルバンクのデータがどのように使われているのかはわかっていない。

SNSでデモ参加者の個人情報がさらされる

しかし、デモ参加者への追跡に関して気になる動きがある。すでに複数のSNSブログや匿名サイトで、デモ参加者の写真や個人情報が公表され、注目を集めている。

例えば、SNSブログ「少佐殿」では「（デモ実施地区の1つである）バルビハ地区の首謀者」「こいつがいなければ何も起こらなかった」などの評価をつけて、市民の実名やアドレスを掲載している。「少佐殿」はあまたある同様のブログの一つに過ぎないが、デモ参加者らは「監視カメラのデータと個人情報データベースを照らし合わせている」と、政権の関与を疑っている。

捜査当局がズベルバンクのビッグデータを活用してデモ参加者の個人情報を突き止め、公開したという確証はない。しかし、モスクワの監視カメラ網がデモ参加者に一定の心理的圧力を与えたことは確かだ。そして、クズネツォフ氏が認めるように、この監視カメラの個体識別技術はズベルバンクが提供したものなのだ。

もちろん、ズベルバンク自体に犯罪者やデモ参加者を検挙する権限はない。しかし、ズベルバンクはAIで「疑わしい送金」を検知して、名義人の同意なく口座を閉鎖できる。

2018年の法改正によって、銀行は「詐欺の前歴のある人物が関与」「送金パターンがそれまでの履歴と大きく異なる（送金先や金額など）」などの基準で「疑わしき送金」を検知し、名義人に確認が取れない場合は口座を閉鎖できるようになった。