落石対策にドローン導入？！操縦人材育て本格運用へ

　東京製綱は道路などへの落石を食い止める落石防護網や防護柵の製造・販売事業で、設置工事に先立つ現地調査に飛行ロボット（ドローン）の導入を進める。手始めに九州地区で２機のドローンを活用しており、関東地域や北海道でもドローンを操れる人材を育てて順次、本格運用に踏み切る。足場が悪くて危険を伴う、のり面での作業の安全性と効率を高め、落石対策製品の競争力を強化する。

　道路脇などののり面に金網状や綱状、柵状の落石対策製品を設置する作業で、ドローンを活用する。具体的には設計・施工に先立ち落石の危険度などを調べる作業を、ドローンのカメラで肩代わりする。高所や急斜面での作業が減るほか、現場の様子を広範囲で俯瞰（ふかん）できるため効率も上がる。設置工事を終えて道路などの管理者に引き渡した後、保守・点検作業に協力を求められた場合にも、ドローンの活用を提案できるという。

　九州では訓練を受けた操縦者２人が必要に応じてドローンを運用している。関東にも２機、北海道にも１機のドローンを配備してあり、操縦者の技能習得を待って運用を始める。必要であれば他地区にも導入する方針。

　東京製綱の落石対策製品事業は、防護網などの設計から施工までをグループで一手に引き受けることで、現場の実情に即した対策を提案できる点を強みとしている。ドローンの活用で先行する九州地区ではここ５年間、落石対策製品の販売実績が年３０―４０件で推移している。災害の激甚化などから、落石対策の強化が全国的な課題となる中で、工事や点検作業の効率化をテコに受注を増やしたい意向だ。