欧州が打ち出した「サーキュラー・エコノミー」、裏にデジタル覇権争いあり
－欧州の政策担当者や企業との対話を通じ、浮き彫りになったサーキュラー・エコノミーの実像とは。
「明確なのは、欧州企業にとってのサーキュラー・エコノミーは、環境対策の域を超え、事業収益をもたらす『経営戦略』の位置づけであることです。しかもこの戦略を、デジタル技術との融合によって実現しようとしています」
－なぜ、デジタルと循環経済が結びつくのですか。
「IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、AI（人工知能）の活用によってもたらされるデジタルプラットフォームは、資源の有効利用を促進し、サーキュラー・エコノミーの概念が求める製品の長寿命化や再利用、再生産の促進、さらには高付加価値なリサイクルの実現につながるからです。例えば、IoTを通じて製品や部品の状態をリアルタイムで把握できれば、保全や修理、計画的なリサイクルを可能にします。あるいは、デジタル技術によってもたらされるシェアリングサービスや定額制といった新たな利用形態の広がりは、大量生産・大量消費型とは一線を画す社会を実現するからです」
－循環経済の意義を持ち出すまでもなく、先進的な企業はすでに、新たな機能や価値を提供するプラットフォームビジネスへ舵を切っています。デジタル技術の進展と循環経済を融合させたのが欧州流ということですか。
「そういうことです。サーキュラー・エコノミーを実現する技術としてデジタルを活用するー。欧州企業は、こうした動きを加速しています。独シーメンスは、デジタル技術と設備保全ビジネスを組み合わせたプラットフォーム戦略を強化、水処理の世界最大手であるフランス・ヴェオリアは水やエネルギー、廃棄物マネジメントに関する顧客の設備情報をIoTによって収集、蓄積し、資源の効率的な活用をモニタリングしています」
日本はどう向き合う
－日本企業は、個々の製品技術や環境技術だけでなくデジタルに対する取り組みでも引けを取らないはずです。こうした潮流にどう向き合うべきですか。
