【ソウル聯合ニュース】微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などによる韓国の大気汚染の原因を巡り、韓国政府が中国政府の主張に反論した。

　韓国の大気汚染について中国政府が、「中国のせいばかりにせず、国内での管理をするべき」との趣旨の主張をしたことについて、韓国環境部の関係者は２１日、聯合ニュースの取材に対し、「秋から冬にかけて、（風向きにより）韓国が中国の影響を受けるのは常識」とし、「あすから開かれる２国間協議では中国側に強く主張する」と話した。　

　中国生態環境省の局長はこの日の記者会見で、韓国を念頭に置きながら、「盲目的に他人のせいにしていると、粒子状物質を減らす機会を逃すことになる」と主張した。同省報道官も先月２８日に同様の主張をし、韓国側の反発を招いた。

　中国側がこのような主張を繰り返すのは、韓国で大気汚染による反中感情が高まったことを受けての対応と受け止められる。

　一方、両国政府は２３、２４の両日、ソウル市内のホテルで韓中環境協力共同委員会を開き、両国・地域・グローバルレベルでの環境協力強化について議論する。共同委と合わせ、２２日には第３回韓中環境協力局長会議、第１回韓中環境協力センター運営委員会を開催する。両会議は環境部が主管する。

　昨年のＰＭ２．５の１立方メートル当たり平均濃度はソウルが２３マイクログラム、北京は５１マイクログラムだった。