【ファンキー通信】総選挙で儲かるのは一体誰だ！？

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　新党も誕生し、各党の候補者が出揃った・・・。各陣営、いよいよ衆院選の選挙活動も本格化し、準備が急ピッチで進められている。そんな中、この選挙による「選挙特需」を期待する声も盛り上がっている。全国で総経費800億円ともいわれる膨大な費用がかかる国政選挙・・・。いったい、この選挙で儲かるのは誰なのか？

　今回の総選挙によって、特に大きな影響を受けると期待されているのが、製紙業界、レンタル業界、広告代理店などだ。各業界、思惑通りの効果は上がっているのだろうか？

　選挙公報やポスター、投票用紙など、さまざまな需要が見込まれる「紙」。今年は、さらに大きな変化が・・・。それは、選挙事務所や演説会場に限るという制限付きながらマニフェスト冊子の配布が可能になったという点だ。各党とも数十ページにわたる正式版を作成するため、関連業界に新たな需要が生まれたのは確か。ただ、その量がそれほど多くないため、期待していたような大きなプラスにはならなかったのが実情のようだ。

　また、今回の選挙の大きな特徴ともいえるのが各党のCM合戦。各党ともインパクトあるテレビCMでイメージ戦略にも力を入れている。今後も各党の顔が登場するCMが続々と収録、オンエアされる予定。まだ、業績へどれほどの影響が出るか予想がつかない状況だが、その効果に期待する関係者も多いという。

　一方、レンタル業界では思いのほか苦戦が続いている。不景気と突然の総選挙による資金不足という候補者も少なくなく、備品の数やレンタル期間を最低限に抑えている様子。大幅な受注の増加を見込んで、選挙に必要な定番商品を確保していた業者からは、「期待はずれ・・・」といった、ため息まじりの声まで聞こえてくるほど。

　業界によって明暗が別れそうな「選挙特需」。しかし、この特需への期待以上に、選挙後の景気回復を願う声が大きい。お願いしますよ、候補者のみなさん！（文／verb）