CBS MarketWatchによると、米商務省が29日発表した第2四半期（4−6月）の実質GDP(国内総生産)の伸び率(速報値)は、季節調整済み前期比で＋3.4％(年率換算)となり、市場予想と一致した。個人消費と民間設備投資、住宅投資がGDP上昇に寄与したものの、企業の在庫調整がGDPの押し下げ要因となった。第1四半期(1−3月)GDP伸び率の同＋3.8％には及ばなかったものの、堅調な伸びを示した。一方、インフレ動向を示すコアPCE（個人消費支出）価格指数は1.8％(年率換算)の上昇となり、前期の2.4％上昇から落ち着きを見せた。

　　主な項目別では、GDPの3分の2を占める個人消費が、前期比年率＋3.3％となり、前期(同＋3.5％)並みの伸びを示した。民間設備投資は、機器類やソフトウエアに対する投資額が前期の＋8.3％から＋11.0％に増加したことから、全体で同＋9.0％となり、前期の同＋5.7％から大幅な増加を示した。住宅投資は同＋9.8％となり、前期の同＋9.5％を上回った。また、輸出は前期比＋12.6％となる一方、輸入が同−2.0％となり、約1.6％ポイントのGDP押し上げ要因となった。一方、GDPの抑制要因となったのは民間在庫で、企業の在庫調整で伸び率を約2.4％ポイント押し下げる結果となった。【了】