CBS MarketWatchによると、19日のニューヨーク為替市場は、20日と21日に予定されているグリーンスパンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言で、同議長が利上げ継続の方針を再度示すとの見方が広がり、金利格差の拡大を視野に入れた円売り、ドル買いとなった。ドル/円は一時、2004年5月以来14ヵ月ぶりの高値となる1ドル＝112.97円を付けた後、前日比0.7％ドル高の1ドル＝112.69円となった。ユーロ/ドルは、同0.2％ドル高の1ユーロ＝1.2036ドルで取引を終えた。

　　グリーンスパン議長は20日に米下院金融委員会で、また、21日には上院銀行住宅都市委員会で議会証言を行う予定としており、18日に公表された上下両院合同経済委員会への書簡では、同議長は米景気の現状について、原油高が続く中で堅調な成長を続けているとの楽観的な認識を示している。また、セントルイス地区連銀のウィリアム・プール総裁は18日夕、通信社に対し、米景気基盤は「非常に堅固」であり、高金利での市場の価格設定は「妥当な反応だ」と述べたことを受けて、利上げ観測が高まり、ドル買いを支えた。

　　現在、米国以外の国では政策金利の据え置きや引き下げが行われており、FRBが利上げに踏み切ることで、金利格差が拡大し、さらにドル高傾向が進むと見られている。【了】