社会全体で男女の地位が“平等”になっていると思う人は2割
社会全体で男女の地位は“平等”になっていると思っている人はわずか21.1％にとどまり、“男性の方が優遇されている”と回答した人は74.2％にも上っていることが、内閣府が実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」で分かった。
各分野で男女の地位の平等感を聞くと、「平等」と答えた人の割合が最も多かったのは「学校教育の場」で66.4％、次いで「家庭生活」47.4％、「自治会やＰＴＡなどの地域活動の場」47.2％などとなった。
【平等だと思う人の割合】
1位 教育の場 66.4％
2位 家庭生活 47.4％
3位 自治会やＰＴＡなどの地域活動の場 47.2％
4位 法律や制度の上 40.8％
5位 職場 29.7％
6位 社会通念・慣習・しきたりなど 21.8％
7位 政治の場 18.9％
職業や役職で今後女性がもっと増える方がよいと思うのは、1位「国会議員、地方議会議員」で58.3％、次いで2位「企業の管理職」（47.0％）、3位「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」（46.1％）などとなった。
【女性が増える方がよいと思う職業や役職 ベスト10】
1位 国会議員、地方議会議員 58.3％
2位 企業の管理職 47.0％
3位 閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長 46.1％
4位 小中学校・高校の教頭・副校長・校長 42.0％
5位 国家公務員・地方公務員の管理職 41.0％
6位 裁判官、検察官、弁護士 38.7％
7位 医師・歯科医師 34.5％
8位 企業の技術者・研究者 34.2％
9位 起業家 32.8％
10位 上場企業の役員 30.8％
一般的に女性が職業をもつことについては「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54.2％と最も多く、次いで「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が26.3％、「子供ができるまでは，職業をもつ方がよい」が8.4％、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」が4.7％、「女性は職業をもたない方がよい」が3.3％となった。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」とする人の割合は40.6％（「賛成」8.8％＋「どちらかといえば賛成」31.7％）、「反対」は54.3％（「どちらかといえば反対」34.8％＋「反対」19.5％）となっている。
今後、男性が家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加していくために必要なことは、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」（59.4％）、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」（57.0％）、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（57.0％）などと回答する人が多かった。
他にも「社会の中で男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」（47.9％）、「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること」（40.0％）などの声が上がった。
調査は、2016年8月26日〜9月11日、全国18歳以上の日本国籍を有する人を対象に実施し、3059件の有効回答を得た。
各分野で男女の地位の平等感を聞くと、「平等」と答えた人の割合が最も多かったのは「学校教育の場」で66.4％、次いで「家庭生活」47.4％、「自治会やＰＴＡなどの地域活動の場」47.2％などとなった。
1位 教育の場 66.4％
2位 家庭生活 47.4％
3位 自治会やＰＴＡなどの地域活動の場 47.2％
4位 法律や制度の上 40.8％
5位 職場 29.7％
6位 社会通念・慣習・しきたりなど 21.8％
7位 政治の場 18.9％
職業や役職で今後女性がもっと増える方がよいと思うのは、1位「国会議員、地方議会議員」で58.3％、次いで2位「企業の管理職」（47.0％）、3位「閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長」（46.1％）などとなった。
【女性が増える方がよいと思う職業や役職 ベスト10】
1位 国会議員、地方議会議員 58.3％
2位 企業の管理職 47.0％
3位 閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長 46.1％
4位 小中学校・高校の教頭・副校長・校長 42.0％
5位 国家公務員・地方公務員の管理職 41.0％
6位 裁判官、検察官、弁護士 38.7％
7位 医師・歯科医師 34.5％
8位 企業の技術者・研究者 34.2％
9位 起業家 32.8％
10位 上場企業の役員 30.8％
一般的に女性が職業をもつことについては「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54.2％と最も多く、次いで「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が26.3％、「子供ができるまでは，職業をもつ方がよい」が8.4％、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」が4.7％、「女性は職業をもたない方がよい」が3.3％となった。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」とする人の割合は40.6％（「賛成」8.8％＋「どちらかといえば賛成」31.7％）、「反対」は54.3％（「どちらかといえば反対」34.8％＋「反対」19.5％）となっている。
今後、男性が家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加していくために必要なことは、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」（59.4％）、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」（57.0％）、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」（57.0％）などと回答する人が多かった。
他にも「社会の中で男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」（47.9％）、「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること」（40.0％）などの声が上がった。
調査は、2016年8月26日〜9月11日、全国18歳以上の日本国籍を有する人を対象に実施し、3059件の有効回答を得た。
