国土交通省は、2020年までに羽田空港国際線の年間発着枠が現状より3.9万回増えた場合の経済波及効果が年間約6,500億円になるとの試算を発表した。写真は、羽田空港第2旅客ターミナルの出発ロビー。

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　国土交通省は17日、羽田空港機能強化により2020年までに国際線の年間発着枠が現在の6万回から3.9万回増えた場合の日本全国に与える経済波及効果を試算し、その額は年間約6,500億円になると発表した。税収の増加は約530億円、雇用の増加は約5万人が見込まれるとしている。

　国際線発着枠拡大に伴う国際線旅客数は1,259万人（2015年）から1,964万人に705万人増加、うち外国人旅客数は497万人から791万人に294万人増加するという。

　それによる経済波及効果は6,503億円で、うち訪日外国人による消費の増加や空港関連産業の売上増加などの直接効果は2,842億円、関連産業の売上増加や雇用者所得増に伴う消費の増加などからなる波及効果は3,661億円と試算している。

　

　税収の増加は、国税、都道府県税、市町村税合わせて、1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）での年間381億円を含めて532億円と試算し、雇用の増加については、1都3県の3万2,849人を含めて4万7,295人としている。