安倍首相談話、台湾は批判せず・・・「日台はすでに、アジア各国が戦争の影を脱却する最良のモデルだ」
安倍首相談話の主要部分については、「日本の歴代政府の立場を踏襲し、日本が過去に戦争を発動した過ちを反省」、「日本は深い悔悟と謝罪をし、国際社会の平和と繁栄のために貢献をしてきたと説明」などと、比較的簡単に触れるにとどめた。
自国と日本の関係については「戦後、堅実な友好関係を築いた。すでに、アジア各国が戦争の影から抜け出し、和解と協力を達成する最も良好なモデルとなった」と成果を強調した。
さらに、日台が「日台漁業取り決め（台湾側呼称は『台日漁業協議』）」を結び東シナ海を「平和と協力の海」にしたとして、尖閣諸島の問題でも、双方が話し合いで成果を出したと主張した。
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◆解説◆
「日台漁業取り決め」は日本と台湾が結んだ、尖閣諸島近くを含む台湾と沖縄周辺での漁業についての取り組み。日本は、排他的経済水域の一部について、台湾漁船の操業を認めた。
同「取り決め」は、尖閣諸島周辺の日本の「領海」までは対象にしていないが、台湾政府にとっては自国の漁場を拡大させ、その成果を国民にアピールできることになった。
日本にとっては、尖閣諸島問題についての台湾と中国大陸側の「万が一の連携」の可能性を、大幅に減じることになった。また、実務問題についての交渉で、相手側が領有権の主張のこだわり続けなければ、「相手側の立場に配慮する場合もある」という姿勢を示したことになる。ただし日本では、自国の漁業関係者の利益を損ねるとの批判も出た。
日本と台湾（中華民国）には外交関係がないため、同「取り決め」は政府間協定ではなく、双方の窓口機関である財団法人交流協会（日本側）と台湾側の非政府機関である亜東協会の合意事項との形式になった。日本側呼称が「協定」ではなく「取り決め」であるのも、政府間協定でないと明示するためだ。（編集担当：如月隼人）
（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
