「悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる」「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を加える」11月13日の会見でこう述べたのは、中国外務省の林剣副報道局長（48）。敵意を隠さない物言いの発端は、7日の衆院予算委員会で高市早苗首相（64）が発した日本の「存立危機事態」に関する見解だった。「7日の予算委では、立憲民主党の岡田克也議員（72）が、集団的自衛