政府は、１０月２５日の給与関係閣僚会議で、国家公務員の給与について、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国会に提出している、月給とボーナスで平均７．８％削減する法案の成立を優先させ、人事院勧告の実施は事実上見送る方針を確認しました。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、２０１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％