中国ではこのほど、東北関東大震災の影響で、日本国内に広がる「自粛ムード」を受け、台湾メディアの聨合晩報が掲載した『政治家は“自粛せよ”』との論評が注目を集めている。華夏経緯網が報じた。

　論評では、桜の開花を控える日本では、震災などの影響で、「花見をする気分ではない」などと自重するムードが全国的に蔓延していると紹介。少しでもムダな電力や消費を控え、被災地を助けたいとする動きが目立っていると伝えた。

　また、中国語ではなじみのない「自粛」という言葉についても、「単に自分の言動を慎むということだけでなく、集団のために我慢する、という意味だ」と解説。日本人の“心情”は理解できるが、台湾社会では個人の「自粛ムード」で、全体の秩序が維持されるということは少ないとして、1人ひとりが社会を乱す一因になりうる、などと台湾社会の危険性を指摘した。

　論評では特に、選挙のたびに候補者同士で揚げ足を取り合い、「台湾の主権の危機」をネタに、政治的対立を深めるだけの台湾の政治家を痛烈に批判。「日本の天災は政府、民間に自粛ムードを促した。しかし台湾の人災は、天災よりもひどい」などとして、自身の発言力強化だけを考え、党派を越えた「共通認識」を持とうとしない政治家らの風潮に、「自粛」を呼びかけた。（編集担当：青田三知）



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