【東京聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が昨年１１月末に韓国人の強制徴用被害者や元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を三菱重工業に命じたことを受け、原告側の弁護団が１８日、協議に応じるよう求める要請書を同社に提出した。

　日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」などの関係者は同日午前、東京の同社本社を訪れ、原告側弁護団４人の名義の要請書を同社社員に渡した。

　弁護団は要請書で「勤労挺身隊と強制徴用の被害者の尊厳を回復させるため、原告側と協議の場を設けてほしい」とし、「２月末までに回答がない場合、判決にのっとった（韓国内の資産差し押さえなどの）強制執行を行う用意がある」と伝えた。

　また「貴社が賠償金を支払うなという日本政府の立場に従うことは、株主と会社関係者を裏切る愚かな行動」だとし、賠償に応じるよう求めた。

　日本政府に対しては「三権分立の国として司法府の判断を尊重せざるを得ない韓国政府を一貫して非難している。両国と両国国民の対立をあおる稚拙な行為をしている」と批判した。

　韓国大法院は昨年１１月２９日、元女子勤労挺身隊員の被害者と遺族、強制徴用被害者がそれぞれ三菱重工を相手取り起こした損害賠償請求訴訟２件で、いずれも原告勝訴の判決を確定させた。同社は判決後、「日韓請求権協定、これに関する日本政府の見解、日本の確定判決に反するもので、極めて遺憾」とコメントし、「日本政府と連絡を取りつつ適切に対応していく」との立場を示していた。