高度経済成長期の1955年、都市圏の住宅供給のために設立された日本住宅公団は、その後、役割を終えてニュータウン事業から撤退、2004年からは都市再生を担うUR（都市再生機構）として再出発した。しかし、一度失われた存在意義を取り戻すことは難しく、民主党政権下では「事業仕分け」の対象になったし、2012年9月、政府の行政改革実行本部が発表した「組織見直しの為の報告書」では、分かりにくい組織目的脆弱な財務構造不十