首相官邸政府は来春の統一地方選に関し、道府県と政令指定都市の首長、議員選を4月11日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同25日に実施する方針を固めた。今月5日召集の臨時国会で選挙期日を定める臨時特例法案を提出し、成立を目指す。政府関係者が1日、明らかにした。統一選の対象は、原則として来年3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。