意外と知らない老後「お一人様」の現実。夫婦でも安心できない遺族年金の落とし穴とは

YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」が、「【夫婦も他人事じゃない】おひとり様が老後に本当に備えるべきこと／生活費の"その先"にある3つの落とし穴」と題した動画を公開した。

元教員FPの秋山ひろ氏が、誰もが直面しうる「お一人様の老後」にかかる生活費の実態と、遺族年金の落とし穴について解説している。

総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯の生活費は平均約14万8000円。
一方、可処分所得は約11万8000円であり、毎月約3万円の赤字となる。「30年間で約1200万円が必要になる」と秋山氏は指摘する。これは持ち家を前提とした平均値であるため、賃貸の場合はさらに負担が増すという。

女性の半数以上が90歳以上まで生きる現代において、夫婦であってもいずれ「お一人様」になる可能性は高い。

「自分は夫婦だから大丈夫」と油断するのは危険である。秋山氏は備えの土台となるのが「年金」だと語り、国民年金の任意加入や、パートなどで厚生年金に加入し、受給額を増やす重要性を説いた。

最も注意すべきは「遺族年金」の仕組みである。配偶者が亡くなった際、自分の年金と遺族年金を合算して受け取れると誤解されがちだが、実際は調整が入る。「自分の年金と遺族年金を比較し、多い方がベースとなる」ため、共働きで夫婦の年金額が同程度だった場合、遺族年金が0円になるケースもある。生活費は半分にならないにもかかわらず、収入が激減するリスクがあるのだ。

さらに、お一人様となった後のお金の管理についても言及。身寄りがいない場合、遺産が国に没収されるのを防ぐための「遺言書」の作成や、認知症による口座凍結に備える「任意後見人」の指定など、元気なうちに行うべき対策を解説した。

漠然とした不安を抱えがちな老後の生活だが、秋山氏は「最後に頼れるのは年金」と断言する。制度の仕組みを正しく理解し、早期に備えを始めることが、豊かな老後を守る鍵となるだろう。