【築浅マンション購入の落とし穴】「アフターサービス」の確認を怠ると数年後に大損する理由

2026年1月15日 8時0分

都心部を中心にマンション価格が高騰する中、築年数の浅い「築浅中古マンション」は非常に人気があります。「築浅なら不具合も少ないだろう」と考えがちですが、実はこの時期にしか受けられない「アフターサービス」の活用状況が、将来の資産価値や修繕コストを大きく左右します。
今回は、株式会社さくら事務所取締役副社長COOの山本直彌さんと、同社のマンション管理コンサルタント佐藤健斗さんが、築浅物件の購入前に必ずチェックすべきアフターサービスの重要性について解説します。
◾️アフターサービスは「分譲会社による無償修理」の仕組み
新築マンションには、入居後に見つかった不具合を分譲会社や施工会社が一定期間無償で補修する「アフターサービス」が設定されています。
一般的な期間：2年目、5年目、10年目といった節目で実施されます。
補修の範囲：専有部（室内）のクロスの剥がれや建具の不具合、共用部のタイルの浮きや防水の不備などが対象です。
佐藤さんは「マンションは工場生産品ではなく、現場で職人が作り上げる『特注品』。ヒューマンエラーによる初期不具合は必ずと言っていいほど存在するため、このサービスでどこまで『完成品』に近づけているかが重要」と語ります。
◾️中古購入時の最大の注意点：保証は「引き継げない」ことが多い
中古マンションを検討する際、最も注意すべきなのが「アフターサービスの権利はニ次取得者（中古購入者）には引き継がれない」というルールです。
多くの分譲会社が、アフターサービスの対象を「新築時の契約者」に限定しています。つまり、購入直後に不具合が見つかっても、原則として自分でお金を払って直さなければならないのです。
山本さんは「だからこそ、前オーナーが2年目などの節目で適切にアフターサービスを受け、不具合を解消しきっているかを確認することが、お得な物件選びの鍵になる」と強調します。
◾️「共用部」のアフターサービスが修繕積立金の節約に直結する
専有部だけでなく、マンション全体の「共用部」のアフターサービス状況も資産価値に直結します。
1回目の大規模修繕への影響：2年目などの早い段階でタイルの浮きや防水の不備を分譲会社に直させておけば、12～15年目に行う大規模修繕工事の費用を抑制できます。
修繕積立金の抑制：建築費が高騰する今、初期不具合をメーカー負担で直しておくことは、将来の積立金値上げを食い止める強力な防衛策となります。