「偽・誤情報」対策のあり方が課題になる中、総務省の有識者会議が出した「とりまとめ案」をめぐり、ファクトチェック関係団体から懸念の声が相次いでいる。案では、今後の「総合的な対策」のひとつとして「社会全体へのファクトチェックの普及」を掲げているが、当のファクトチェック団体から異論が出ているということだ。そのひとつが、不適切な情報を削除したり、動画であれば収益化を停止したりする「コンテンツモデレーション