来春卒業予定の高校生の採用活動が6月以降本格化するのを前に、山口労働局などが若者の県内就職促進を経済団体に要請しました。企業の採用現場からは切実な声が聞こえています。要請したのは山口労働局の友住弘一郎局長や県教育委員会の繁吉健志教育長らです。山口県内218社のトップでつくる県経営者協会の山本謙会長に要請書を手渡しました。加盟する企業に対し、賃上げや学びなおしなど人への投資、育休取得などを進めることで職