2023年12月14日、自民、公明両党は、「令和6年度税制改正大綱」を公表しました。今回の税制改正では、物価高対策としての「所得税・個人住民税の定額減税」が注目されましたが、実はそれ以外にも多くの改正の提言がなされています。その中で、批判を集めているのが「高校生の扶養控除の縮小」です。少子化対策として様々な施策が求められている中、なぜ、高校生の扶養控除を縮小するのかと疑問の声が挙がっています。ただ、高校生