被害者と直接向き合うことを語った東山新社長だが…ジャニーズ事務所は9月13日、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害の被害者に金銭補償するため、「被害者救済委員会」を設置すると発表した。同委員会は、賠償について知識と経験のある外部専門家で構成され、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を行なうという。被害の時期を理由に補償を拒むことはないという姿勢も示したが、被害者からは早くも困惑の声が上が