※この記事は2008年09月04日にBLOGOSで公開されたものです厚生労働省が、家がなく、ネットカフェでの宿泊や野宿などをしている、いわゆる「ネットカフェ難民」の就労支援として、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万の融資をする制度を始める方針を固めたそうだ。(*1) 政策としては、場当たり的な印象は否めない。 ネットカフェ難民にとって絶対に最低限必要なのは、月15万程度のわずかなお金ではな