法務大臣の諮問機関である「法制審議会」の部会で現在、民事裁判のIT化に伴う民事訴訟法の改正について検討されている。この中で、当事者が希望すれば審理期間を6カ月以内とするなど新しい民事裁判の仕組みも議論されている。IT化を契機に裁判の迅速化をより進めたい考えのようだが、専門家からは「粗雑な審理や誤った判断がなされる危険性が高まる」と反対の声もあがっている。反対する弁護士らのグループが8月25日、オンライン集