2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6％増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件（前年度比7.6％増）で最も多かった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の67.2％と6割を超えた。