前財務事務次官に対するセクハラ問題などをきっかけに、セクハラの防止策が大きな社会的課題としてクローズアップされるようになりました。この問題を受けて、野田聖子女性活躍担当相は5月7日のBS11の番組で、「罰則や罰金が必要であれば、検討していけばいい」と罰則付きの法整備に意欲を示しています。一方で、加藤勝信厚生労働相は5月9日の衆院厚労委員会で、「男女雇用機会均等法は事業主の責任を明らかにするという性格上、（