日弁連は5月9日の定例記者会見で、厚労省に宛てて、4月下旬に衆議院を通過した「生活保護法改正案」に反対する意見書（5月2日付）を送付したと発表した。改正案について、「生活保護利用者の生存権を侵害する重大な危険をはらむもの」と批判している。改正案には、受給世帯の子どもが大学に進学する際の一時金支給などが盛り込まれた。このうち、日弁連が問題としているのは、「費用返還義務」（同法63条）で生じる自治体の徴収に