政府・与党は、2018年度税制改正の軸となる会社員の「給与所得控除」の見直しについて、年収800万ー900万円を超えると増税となる方向で調整していることが報じられている。給与所得控除は、スーツの購入代など会社員にとって必要な支出を経費として認めるため、収入の一定額を経費とみなして、税額を少なくことができる仕組みだ。報道によると、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど、働き方の多様化で、会社員だけが恩