2017年4月予定の消費増税時に合わせて導入する軽減率案として財務省が提案した「日本型軽減税率制度」に対しては、与党からも識者からも批判が轟々と上がっている。いわく「マイナンバーカードを持ち歩くなんて、消費者にとって面倒さとリスクが大きすぎる」「小売業者全てに読み取り装置導入と面倒な事務作業を強いる」「必要なインフラコストが無闇に高すぎる」「そもそも負担感の軽減にならない」などと散々である。ネット上に