携帯電話・PHS・BWAの人口カバー率が新基準に！500mメッシュで算出へ

人口カバー率が500mメッシュによる新基準で統一に！

電気通信サービス向上推進協議会および電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟は8日、携帯電話や固定通信などの電気通信サービスにおける広告表示についてのガイドラインをまとめた「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を改訂したことを公表したと発表しています。

この中で、携帯電話やPHS、BWAサービスといった移動体通信サービスにおいて「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル（平成25年5月）」に記載される人口カバー率の算出方式（500mメッシュ方式）に基づく算定を行うように指定されました。

これまで人口カバー率は市町村役場がエリア化されていれば、その市町村役場の人口がカバー率に反映されるという仕組みになっており、実際に使える場所を反映していないということで一部事業者が独自の算出方法で「実人口カバー率」という形で公開してきました。

しかしながら、各社で算出方法が異なっていたことから単純な比較はできないといったことから、算出方法の統一が検討され、今回、全国を500mメッシュ（四方）に区切り、そのエリアの50％以上がエリアになっている場合にカバーされているとし、それ未満の場合にカバーされていないとみなし、総面積からエリアカバー率を算出する方法となりました。

これにより、各移動体通信サービスの提供エリア算出方式の変更に伴い、サービス提供エリアの広告表示において消費者の誤認を招かないようになるとしています。なお、改訂にあたり2014年5月27日から6月19日まで意見募集を行っていましたが、特に意見はなかったということです。

これを受けて、各事業者では今後の対応を公開またはコメントしており、いち早く、KDDIではこれまでにも実人口カバー率として新しい基準に近い算出方法を用いてきており、以後、広告や発表会などで用いる人口カバー率は新しい基準を採用することを表明しています。なお、新基準でも800MHz帯の4G LTEサービスのエリアカバー率が99％であると説明。

一方、NTTドコモおよびソフトバンクモバイル、ワイモバイル（イー・アクセスおよびウィルコム）ではこれまで市町村役場をカバーする旧基準でしたが、今後は新基準による算出方法を採用するとしています。

今回の主な修正（改訂）点は「携帯電話・PHS・BWAサービスの提供エリアに関する広告表示」第19条およびガイドラインについて以下のとおり修正・追記したとのこと。

（修正）
電気通信事業者は、携帯電話（スマートフォン、データ通信端末含む）・PHS・BWAサービスの提供エリアが消費者にとって電気通信サービスを選択するうえで重要なものであることを認識し、消費者にとって分かりやすく、かつ消費者の誤認を招かない表示をしなければならない。
通信可能なエリアその他の要素について制限がある場合や、通信エリアその他の要素について優位性を訴える場合は、制限の内容、優位性の根拠となるものを明示する。

（追記）
人口カバー率を表示する場合は、総務省の作成する「広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル（平成25年5月）」に記載される人口カバー率の算出方式（メッシュ方式）に基づいて算定する。

記事執筆：memn0ck