『環球時報』は6日、日本の民主党内で党首争いが行われており、菅直人首相と小沢一郎前幹事長が5日、NHKの「日曜討論」で論戦を繰り広げ、番組内でともに中国について言及したことを伝えた。菅首相は、中国海軍の軍備増強に懸念を示し、小沢氏は尖閣諸島（中国名：釣魚島）について「中国領土と認められたことはない」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　5日付の日本『産経新聞』によると、菅首相は中国が海軍の軍備を増強していることについて、「日米両国だけでなく、ベトナムなどの多くの国が懸念を示している。中国海軍の過度な増強に関心を寄せ、必要ならば中国に私たちの懸念を伝える」と語った。防衛省が西南諸島への自衛隊派遣を計画していることについては、中国海軍が日本の周辺海域で頻繁に活動を行っているためで、「これは討論すべき課題だ」と述べた。

　またAFP通信は、首相候補の一人である小沢一郎氏は中国海軍に対し同様の懸念を示しており、尖閣諸島について「歴史上で中国の領土と認められたことはない」と述べたことを報じた。小沢氏は、日本は「断固たる措置」を採用して中国による「軍事威嚇」に対応し、中国は国際社会において政治的責任を担うべきとの見解を示した。

　清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は、「2人のこのような態度表明は党内選挙を考慮したもので、これは国民の賛同をもっとも得やすいやり方であるため、中国との関係を犠牲にし、票を得ようとしている。その一方で、日本で中国威嚇と米国抑止の2つの論説が出ており、民主党は年内に新『防衛計画の大綱』を制定する必要がある。これは今年の日中関係の重要問題の一つとなる見通しだ」と述べた。（編集担当：米原裕子）



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