民主党は2010年6月17日、参院選マニフェストを発表した。菅直人首相が目指す「強い経済、強い財政、強い社会保障」を打ち出し、消費税含む税制抜本改革について「協議を超党派で開始します」と明記。国債発行額も11年度は「10年度発行額を上回らないよう全力をあげます」と財政再建を強調した。

   外交・安全保障では「日米同盟の深化」と記し、「緊密で対等な日米関係を構築するため日米地位協定の改定を提起します」。米軍普天間基地移設問題については、日米合意に基づいた上で「沖縄の負担軽減に全力を尽くします」とした。

   子供手当については、1人当たり月額2万6000円を見送り、現在の1万3000円から「上積み」、増額分は、「現物サービス」にも代えられるようにする。また11年度からは、海外に住んでいる子どもは支給の対象にならないとしている。

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