【オピニオン】多様な働き方の提示必要−日本人材ニュース

　4月の改正パート労働法施行を機にパート・アルバイトなどの非正規社員の正社員化を打ち出す企業が増えている。もちろん正社員化自体は結構なことではあるが、ただしそのことで職責が重くなり、労働時間が今まで以上に増えることになれば逆効果にもなりかねない。

　ある小売業の人事担当者は「ベテランパートに正社員になることを勧めても、責任が重くなるとか、残業も増えるのではと心配し、今のままでいいと辞退する人が多いのには驚いた」と語る。

　パートには正社員になりたいのにパートに甘んじている人がいる一方、子育てや家事に軸足を置いて働いている人もいれば、夫の扶養による第三号被保険者を維持したい人もいるなど働くことに対する考え方、価値観も多様である。

　人材の確保と定着を図るのであれば、そうした多様な価値観を認めつつ、幅広い選択肢を提供することが必要だろう。

　たとえば小売業のユニクロは、期間の定めのない正社員以外に有期雇用契約の契約社員（1年の有期契約）と準社員・アルバイト（6カ月の有期契約）に加え、07年4月に新たに「地域限定正社員制度」を導入。これまでに約2000人が地域限定正社員に移行している。

　もともと同社...（もっと読む）


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