湯淺哲哉 ペイロール代表取締役社長〜給与計算アウトソーシングを社会のインフラビジネスに

人事部の経営戦略組織への転換、コア業務への人材の集中投入が求められる現在、アウトソーシングサービスのマーケットが拡がる余地は大きい。日本で初めての給与計算に特化したアウトソーサーであるペイロール。代表取締役社長の湯淺哲哉氏に、同社の事業展開と日本企業のアウトソーシング活用の見通しを聞いた。


事業開始のきっかけを教えてください

　1989年に記帳代行のベンチャー企業として創業し、1997年からは給与計算アウトソーシング事業に特化しています。

　日本でアウトソーシングという言葉がまだメジャーでなかった当時、アメリカの実態調査で給与計算アウトソーシング会社を見学したことが事業転換のきっかけです。

　米国の大手企業の７割程度が給与計算をアウトソーシングしています。大手3社がマーケットシェアを握っていて、ソフトウェア・業務処理事業が大きな企業に成長していることにとても驚きました。

　近い将来、日本にも浸透するだろうという見通しと、アウトソーシングをしっかりと社会に根付いたインフラビジネスにしたいという強い思いで事業を開始しました。




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