厚生労働省の調査で、４月時点の保育所待機児童数が２万人を突破し、前年比３割増の２万５３８４人（前年１万９５５０人）となったことが分かった。急激な景気悪化と企業のリストラで、共働き世帯が増加したことが要因と見られる。

　保育所待機児童数は２年続けて増加しているが、昨年４月時点では１万９５５０人が今年４月の待機児童数は２万５千３８４人で５千８３４人の急増となった。

　一方、保育所の定員は、昨年４月時点で２１２万１千人だったが、今年４月には１万１千人増加し、２１３万２千人となったが、雇用情勢の急速な悪化に追いつかなかった。

　特に、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）とその他の政令指定都市・中核市の都市部には、全体の８０．６％を占める２万４５４人の待機児童がおり、就労者が集中する都市部で保育所が大幅に不足する事態となっている。

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