労務行政研究所の調査によると、新型インフルエンザに同居家族の感染が確認された場合、保健所の判断を待たず、従業員に自宅待機を命じる企業が３割を超えていることがわかった。

　企業の対応として最も多い回答は、「保健所から『濃厚接触者』として外出の自粛要請が出された場合は，自宅待機とする」が４３．１％。

　「保健所の判断を待たず，原則として自宅待機とする」は３３．９％で、１０００人以上の大企業では４０．７％となっている。

　「保健所の判断を待たず，原則として自宅待機とする」企業の５０．８％、「保健所から『濃厚接触者』として外出の自粛要請が出された場合は，自宅待機とする」企業の３７．７％が、「賃金を通常どおり支払う（欠勤しても控除がない）」と回答している。

　同調査は、７月２２日から８月８日に実施し、３６０社の人事労務担当者から回答を得た。

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