日本在外企業協会（東京都中央区、長島徹会長・帝人会長）の海外安全センターが、会員企業１２４社から回答を得たアンケート調査結果によると、日本企業が海外安全対策の組織体制を強化していることがわかった。

　海外安全対策の組織・体制について聞いたところ、日本本社等に「すでに常設の専任組織があるか、専任担当者を配置している」企業が３９社（３１％）だった。同様の調査では、２００３年２５％、２００５年２６％、２００７年２３％と推移してきたが、今回は増加に転じた。

　「常設の組織はないが、兼任の担当者を配置している」企業が５７社(４６％)と合わせると、約８割の企業が体制を整えている。

　一方、「常設の組織もないし、担当者もいないが、緊急時に対応できる危機管理チームだけは編成している」企業は１５社(１２％)、「組織や担当者を配置していないし、危機管理チームもない」企業は１１社(９％)だった。

　専任組織や専任担当者が増えた理由として、同協会は「９・１１テロ以降の各地でのテロや自然災害の発生等に加え、ＳＡＲＳのような感染症対応や現在懸念されている新型インフルエンザに対する緊急対策の必要性を経営幹部が強く感じた結果ではないか」とコメントしている。

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