【税理士が解説】法人化で後悔する人の5つの共通点。「社会保険料って倍かかるんよ」と語る法人成りの真実

YouTubeチャンネル「ヒトモノオカネの成長支援チャンネル」が、「【個人事業主必見】税理士が見た法人化で後悔する人の5つの共通点」と題した動画を公開した。動画では、税理士の鯉淵拓真氏が、独立して半年経った個人事業主からの相談に応える形で、法人化する前に知っておくべき5つの落とし穴とメリットについて解説している。

鯉淵氏はまず、法人化を検討する際の大きな注意点として、「法人化＝節税と思わない」ことを挙げた。多くの人が売上を基準に考えがちだが、本当の基準は「売上ではなく所得」であり、法人化には設立費用や税理士報酬などのコストがかかる点に言及。続いて、「赤字でも税金はかかる」と述べ、法人住民税の均等割により、利益がゼロでも最低年間7万円の税金が発生する事実を説明した。

3つ目の落とし穴として「役員報酬の設計ミス」を指摘した。法人税法上のルールにより、一度決めた役員報酬は原則1年間変更できず、安易に増減させると「税務上不利な扱いになる」と警鐘を鳴らした。さらに、4つ目の「社会保険料のインパクトを甘く見ている」という点では、個人事業主時代とは異なり、法人と個人で15%ずつ、合計約30%の社会保険料負担が生じる具体的なシミュレーションを提示している。

最後に、5つ目の注意点として「役員貸付金が融資審査を壊す」と語った。社長の個人的な支出のために会社のお金を使うと、法人の財布と個人の財布が混同されているとみなされ、「銀行からの評価がめちゃくちゃ悪くなる」と説明した。

動画の終盤で鯉淵氏は、これらのコストやリスクを理解した上で、銀行や取引先からの「信用を得るために法人化するっていうのは十分メリットはある」と結論付けた。法人化を単なる節税対策ではなく、事業成長のための戦略的なステップとして捉えることの重要性を説く、これから法人成りを目指す個人事業主にとって非常に示唆に富む内容となっている。