脱・税理士の菅原氏が、巨額赤字でも存続する理由を追い「みんなで大家さん」の決算構造と資金繰りを解き明かす

大幅な赤字を計上しながら事業が続く企業のニュースに触れたことがある人は多いだろう。数字だけを見れば倒産していてもおかしくない状況で、なぜ会社が存続できるのかという疑問は、投資や経営に関心を持つ人にとって気になるテーマだ。
　
脱・税理士の菅原氏が取り上げるのは、「みんなで大家さん」の運営会社が公表した決算内容だ。同社は不動産を用いた小口投資の仕組みを展開し、一口から出資できる手軽さを打ち出しながら、成田空港近辺での都市開発プロジェクトを軸に資金を募ってきた。しかし開発が計画通りに進まず、配当の未払いが表面化して出資者との間で訴訟に発展している経緯があり、以前から問題が指摘されていたにもかかわらず、直近の1年で赤字が一気に膨らんだ点にも菅原氏は疑問を投げかける。
　
決算書に計上された巨額の損失の中身に着目すると、その多くが土地や建物の評価を見直したことによる帳簿上の数字であり、実際の現金の減少額とは大きく異なることが分かる。あわせて貸借対照表に表れる資産と負債の差から、同社が純資産のマイナス、いわゆる債務超過の状態に陥っている実態にも言及した。損益計算書だけを眺めていては見えてこない資金繰りの本当の姿は、貸借対照表と突き合わせて初めて浮かび上がるという指摘も、決算書の読み方を学ぶうえで示唆に富む。
　
会社側は資金繰りの改善策として、未回収の賃料収入の回収や保有物件の売却、行政処分への対応、ブランドイメージの回復などを列挙しているが、菅原氏はそれぞれの施策が抱える矛盾点を一つずつ検証していく。回収が見込めないとして引当金を計上した債権をあらためて回収するとされる説明や、価値が大きく目減りしたはずの物件を売却して資金を確保するという方針など、決算書の数字と会社側の説明の間には食い違いが見え隠れしていた。同様の仕組みを持つ他のファンドとの比較を交えながら、今後の事業継続をめぐる見通しがどう語られているのかが、丁寧に描き出されている。
　
不動産投資や決算書の読み方に関心がある人にとって、数字の裏側にある実態を見極める視点を得られる内容だ。