81回目の終戦記念日に想う…北方領土と尖閣諸島の「中ロ挟撃」に備えよ
｢靖国参拝｣を次々に配信
日本が81回目の終戦記念日を迎えた8月15日土曜日、中国も朝から慌ただしかった。国営新華社通信は、わずか1時間の間、立て続けに3本の「靖国参拝」に関する記事を配信した。
〈7：39 日本の小泉進次郎防衛大臣が15日、第二次世界大戦のA級戦犯を祀った靖国神社を参拝した。今年8月15日は、日本が無条件降伏を宣言して81周年に当たる日だ。
日本メディアの報道によれば、これは2024年、当時の木原稔防衛大臣が参拝して以降、再び現職の防衛大臣による靖国神社参拝となった。同時に、連続7年の日本の現職大臣によるこの日の靖国神社の参拝である。
靖国神社は東京都千代田区に位置し、東条英機を含む14人のA級戦犯を祀っている神社である。長い間、日本の一部政治家、国会議員が靖国神社の参拝を堅持し、日本国内の多くの平和を愛する人士と国際社会の強烈な反対に遭ってきた〉
〈7：40 日本の高市早苗首相が15日、第二次世界大戦のA級戦犯を祀った靖国神社に玉串料を収めた〉
〈8：27 日本の黄川田仁志地方創生大臣は15日、第二次世界大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を参拝した。合わせて個人名義で玉串料を収めた。自民党の多くの幹部たちも同日、集団で靖国神社を参拝した。
日本メディアの報道によれば、自民党の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、西村康稔選挙対策委員長も同日、靖国神社を訪問し、参拝した。
靖国神社は東京都千代田区に位置し、東条英機を含む14人のA級戦犯を祀っている神社である。長い間、日本の一部政治家、国会議員が靖国神社の参拝を堅持し、日本国内の多くの平和を愛する人士と国際社会の強烈な反対に遭ってきた〉
中国外交が非難声明
さらに10時51分には、中国外交部報道官が非難声明を発表した。
〈中国側は、靖国神社をめぐる日本側の消極的な動きを強く非難し、すでに日本側に厳正な抗議を行った。
日本は第二次世界大戦中に対外侵略戦争を仕掛け、非人道的な残虐行為を犯した。いわゆる「靖国神社」は、日本の軍国主義の精神的道具、象徴であり、そこに祀られている14人のA級戦犯は、侵略戦争を仕掛けた主犯であり、事実上の「戦犯神社」である。日本の政治家がどのような理屈をでっち上げようとも、戦犯の無罪化を図り、戦争の罪責を隠蔽し、歴史的事実を歪曲し、「再軍事化」を加速させるための道を開こうとする真の企てを隠すことはできない。こうした誤った行為は、歴史の正義に対する冒涜（ぼうとく）であり、文明の最低ラインへの挑戦であり、戦後の国際秩序に対する挑発であり、国際社会は一致して断固として反対している。
今年は東京裁判の開廷から80周年にあたる。歴史を正しく認識し、向き合うことは、戦後の日本が国際社会に復帰するための重要な前提であり、日本と近隣諸国との関係を発展させるための政治的基盤であり、さらには日本が平和的発展の公約を遵守できるかどうかを検証する重要な基準でもある。われわれは日本側に対し、侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と徹底的に決別し、具体的な行動をもってアジアの近隣諸国および国際社会の信頼を得るよう強く促す〉
一方、中国共産党系の国際紙『環球時報』は同日、「『8・15』、罪を認めることが日本の唯一の道」と題した長文の社説を掲載した。その要旨は以下の通りだ。
〈8月15日は、日本が無条件降伏を宣言してから81周年となる記念日である。複数の日本メディアの報道によると、高市早苗首相は同日、靖国神社への参拝を見送る方針だという。これを、高市首相が中国、韓国、アメリカなどの感情に配慮し、ある種の「善意」を示したものと解釈する声もある。
しかし、このような解釈はまったくの誤りである。靖国神社には14人のA級戦犯が祀られており、軍国主義の精神的象徴である。いかなる日本の要人も、その門をくぐるべきではない。これは一線であり、決して「善行」などではない。「参拝しない」ことを善意と見なすこと自体が、歴史的正義に対する冒涜というものだ。
警戒すべきは、日本メディアの報道によると、自民党の鈴木俊一幹事長ら党内の「四騎士」が、15日に集団で靖国神社を参拝するよう調整を進めているという点だ。彼らが最終的に参拝するかどうかに関わらず、日本の世論全体の焦点はこの連中によって著しく歪められてしまい、議論の焦点は「侵略戦争の責任を負うべきかどうか」から、「敏感な日に『鬼』を祀るべきかどうか」へとすり替わってしまった。水を濁すことこそ、日本の右翼が最も得意とする手口だ。
しかし、この責任はごまかすことはできない。国際社会は厳しく注視しており、日本は問題の原点に立ち返らなければならない。すなわち、一体何をすべきか、誰に対して説明責任を果たすべきか、そしてどのように説明すべきか、ということだ。
第一に、罪を認めなければならない。日本が認めるべき罪とは、国家の名において、立法の形式をとり、誤りのない表現を用いて、対外的な侵略戦争の開戦を認め、「南京大虐殺」、強制「慰安婦」、強制労働、731部隊による細菌戦や人体実験など、すべての罪行が否定できない歴史的事実であることを認めることである。
第二に、反省と謝罪が不可欠である。1995年の「村山談話」では、「深く反省する」および「心からの謝罪」という表現が明確に用いられており、それは日本が国際社会に対して行った厳粛な約束であった。しかし、2013年、安倍晋三は「8・15」の演説で「反省」という二文字を削除し、その後、菅義偉、岸田文雄も同様のやり方を踏襲した。
現在の高市早苗は、早くも1995年に「私に反省を求める権利など誰にもない」と公然と主張しており、彼女が「8・15」当日に「反省」という言葉を発するかどうか、外部からは大きな疑問の声が上がっている。真の反省と謝罪を成し遂げるためには、日本政府は首相が国家を代表して、「侵略」と「謝罪」という原語を明確に口にし、「深く反省する」と「不戦を誓う」という文言を公式演説に再び盛り込み、制度化して定着させなければならない。
第三に、路線を転換し、直ちに軍備増強と戦争準備を停止しなければならない。日本の内閣官房長官は、「8・15」を「平和を祈願する日」だと主張している。しかし、日本はこの日だけ平和の賛歌を歌い、残りの364日間は刃を研ぎ澄ましてはならない。
最近、日本側はいわゆる「外部からの脅威」を口実に、防衛予算を大幅に増額し、攻撃的な戦力を強力に整備し、軍需産業を大々的に拡大しており、日本の「新型軍国主義」はもはやその正体を露わにしていると言える。
罪を認め、反省・謝罪し、路線を転換するという三つの根本的な問題において、現在の日本はもはや「白紙回答」という段階ではなく、むしろ逆行している。歴史的責任の問題について耳を塞ぎ、口を閉ざしている日本政府は、実際の行動において「再軍事化」という危険な道を猛スピードで突き進んでいる。もし日本が独断専行し、再び誤った道に踏み込むならば、より痛ましい失敗と、より徹底的な清算を招くだけである〉
以上である。このように日本に、➀罪認、��反省・謝罪、�Ｏ�線転換の3点を求めたのだった。
『環球時報』の社説は、中国の共産党政権が対外的に発信したい内容を記す。すなわち「習近平主席の考え」と置き換えてもよい。
中国国防部も激しい「口撃」
さらに、前日の8月14日午後には、中国国防部の陳曦報道官（一佐）が、以下のような声明を発表した。
〈81年前、中国と世界の反ファシズム勢力による痛烈な打撃を受け、日本は無条件降伏を宣言した。当時、日本の軍国主義は、アジア全体を血と火の深淵へと引きずり込み、南京大虐殺、バターン死の行軍、タイ・ミャンマー間の死の鉄道などの暴行は、アジアと世界の人々に甚大な災難をもたらし、日本国民もまたその被害を深く被った。
しかし敗戦後の日本は、歴史の教訓を真に汲み取ることなく、長年にわたり右翼勢力が侵略の罪を歪曲・否定することを黙認し、「平和憲法」や「専守防衛」の原則をあらゆる手段で突破しようと画策し、戦後の国際秩序に挑戦しようとして、地域の平和と安定を破壊する勢力となってしまった。最近では、日本側はいわゆる「外部からの脅威」を口実に、防衛予算を大幅に増額し、攻撃的な軍事力を強力に整備し、軍需産業を大規模に拡大している。日本の「新型軍国主義」は、もはやその正体を露（あら）わにし、その禍患（かかん）を防ぐことが不可欠だ。
歴史の真実を忘れてはならず、正義と平和を冒涜（ぼうとく）してはならない。われわれは日本側に対し、深く反省し、罪を認め贖罪（しょくざい）するとともに、戦後の国際秩序を厳格に遵守し、「再軍事化」という危険な行為を停止するよう強く求める。再び誤った道に進めば、より痛ましい失敗と、より徹底的な清算を招くだけであろう〉
このように、国防部も終戦記念日に合わせて、日本に対する非難声明を発表したのだった。
日本とすれば、こうした中国側の「口撃」は、もう「慣れっこ」になってしまっている。そのため、「終戦記念日に合わせて中国がまた『戦狼外交』（狼のように吠える外交）をやっているな」くらいの感覚を抱く人が多いのではないか。
プーチンの択捉島｢電撃訪問」
だが問題は、「口撃」でなく「攻撃」、すなわち中国側の「実力行使」である。
こちらは日本で大きなニュースにはなっていないが、8月14日、中国海警局は短い発表を行った。
〈8月14日、中国海警の梅山艦編隊は、釣魚島（尖閣諸島）及びその付属島嶼の領海内で、権益を維持する巡視航海を行った。これは中国海警が法によって展開する、権益維持のための巡視航海活動である〉
つまり、中国海警局の「尖閣諸島を奪取する動き」も、同時並行的に進めているのである。さらに穿（うが）った見方をすれば、海警局の動きの方が「本命」で、「口撃」は「後付け」かもしれないのだ。
思い起こすのは、ロシアに実効支配され続けている北方領土の問題だ。わざわざ終戦記念日に合わせるかのように、8月13日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、初めて択捉（えとろふ）島を電撃訪問した。日本もすっかり舐められたものだが、同日、高市首相は緊急記者会見に臨み、こう述べた。
「本日13日、プーチン・ロシア大統領が択捉島を訪問したという報告を受けました。
2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対して、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてまいりました。
それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議をいたします。
北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場と相容れません。
また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。
ロシアによるウクライナ侵略を受けて、日露関係は厳しい状況にあります。そのような中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。
ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えております」
中国とロシアが｢共謀｣!?
この会見を見ていて、私は一抹の寂寥（せきりょう）感を覚えた。日本は現実問題として、「強く抗議」することしかできないのである。
そもそも、「わが国の領土だから返してくれ」と言って、「そうですね、では返しましょう」と応じる国などない。それは、高市首相の「政治の師匠」安倍晋三首相が、プーチン大統領と計27回も首脳会談を重ねても「ゼロ回答」だったことからも明らかだ。
もっと分かりやすい例が、すでに4年半にも及んでいる泥沼のウクライナ戦争である。領土とは、あのように双方が大量の死傷者を出して「奪い取る」ものなのだ。だから日本が北方領土の返還を本気で考えるなら、自衛隊を北海道に集結させてロシアと戦争を起こすしかない。
ところで、このプーチン大統領の「北方領土上陸」は、中国と示し合わせていた可能性が高いと、私は見ている。おそらく、5月20日に北京で行われた中ロ首脳会談の席で話したのではないか。
この時は、実に48回目となる習近平・プーチン会談だった。会談後に両首脳が記者団に語った中で、習近平主席はわざわざこう述べたのだ。
「とりわけ第二次世界大戦の勝利の成果を否定する一切の行為、ファシズムと軍国主義の『亡霊を呼び覚ます』挑発行為に反対する」
これが日本を念頭に置いた非難であることは、自明の理だった。さらに、この日に発表した中ロ共同声明では、次のように明記した。
＜双方は、現在、日本が「再軍備化」を加速させており、これが地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしていること、また国際社会や地域諸国がこれに強い警戒感を抱いていることを強調する。今年は東京裁判が開かれてから80周年にあたる。裁判所の調査過程において、日本の軍国主義者たちが犯した戦争犯罪の規模が極めて巨大であり、民間人に対するその行為の残虐さと恐怖の度合いは想像を絶するものであることが明らかになった。
日本政府に対し、そこから教訓を汲み取り、自らの非人道的な侵略の歴史を踏まえ、第二次世界大戦のすべての成果を認め、「新軍国主義」や「再軍備化」に反対するよう強く促す。なぜなら、これらはかつて世界各国の人々および日本自身に甚大な災難をもたらしたからである＞
その後、7月中旬から8月上旬にかけて、中国とロシアの海軍艦艇計4隻が、日本列島をほぼ一周する形で共同航行を実施したのは周知の通りだ。ロシアが北方領土を襲えば、中国は尖閣諸島を襲うのである。
｢キャビアに日本は焦り狂う」
8月15日、中国を代表するネットメディアの一角である新浪（財経）は、「島に上陸してキャビアをひと口食べただけで、日本は焦り狂う。プーチンの手法は、まさに切り札をさらけ出すような手口であまりに手厳しい」と題した長文の記事を掲載した。その要旨は以下の通りだ。
〈8月13日、ロシアのプーチン大統領は「南千島列島」にあるイトゥルップ島（伊図魯普島）を訪れた。日本側はこの辺りの島々を「北方四島」と呼び、自国の固有の領土であると日々叫んでいる。
プーチン大統領は今回、島で何をしたのだろうか？ 魚類加工工場を視察し、労働者たちと会話を交わし、地元のキャビアを味わい、さらに島内の学校や病院も視察した。一見すると、ごく普通の地方経済視察のように見えるが、実際には、キャビアを一口飲み込んだ瞬間、戦略的な宣言を込めていたのだ。
プーチン大統領の今回の島訪問が、一体どのようなシグナルを発信したのか。第一に、彼は領土問題を完全に第二次世界大戦の結果として位置づけた。今回、プーチン大統領が島を訪れ、キャビアを食べたり、市民と記念撮影をしたり、学校や病院を視察したりしたことは、この土地が（日本との）交渉の切り札ではなく、ロシアの恒常的な領土であることを全世界に示すものだ。ロシアと日本間の「南千島列島」をめぐる交渉の余地は、この瞬間から事実上閉ざされたのだ。
第二に、これは日本の一連の動きに対する的確な反撃である。日本は、アメリカに追随してロシアを制裁すれば、ロシアが頭を下げて譲歩し、領土問題で態度を軟化させると考えていた。だがプーチンは、行動をもって日本にこう告げた。「お前たちが制裁するなら、お前たちが最も敏感な領土問題で痛手を負わせてやる」
第三に、プーチンの今回の上陸には、さらに大きな戦略的意図がある。西側諸国はここ数年、ロシア軍がウクライナ戦線に深く巻き込まれており、アジア太平洋地域に目を向ける余裕がないと主張し続けてきた。プーチン大統領が今回、まず太平洋艦隊の大規模演習を視察し、続いて係争中の島々に上陸したのは、まさにこの説を実際の行動で打ち破るためだ。
この極東訪問は、コストは極めて低いが、リターンは極めて大きい。プーチン大統領は最小限の代償で、東側に明確な一線を引いたのだ。プーチン大統領が島を訪れてキャビアを味わったことは、70年以上も続いた日露間の領土をめぐるマラソンに、事実上の終止符を打ったのだ〉
中国外交部の郭嘉昆報道官も、8月14日の定例会見で、読売新聞の北京特派員にプーチン大統領の北方領土上陸問題を問われ、こう答えた。
「中国側が一貫して主張しているのは、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果は、しっかりと尊重し、維持保護していかねばならないということだ。日本が『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際的な法律文書が確立した第二次世界大戦の国際秩序を順守することを求める」
こうした言動を見る限り、今後とも日本に対する中ロの連携は増していくだろう。日本としてできる最大の行動は、実効支配している尖閣諸島を死守することである。
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